Apple、香港国家安全法を精査中〜他テック企業はユーザーデータ提供を停止

中国当局の香港国家安全維持法の導入を受け、FacebookとTwitterは香港政府からのユーザーデータの提供要求を一時的に停止する中、現在Appleは安全法を精査中である、と報じられています。

Facebookは表現の自由の重要性を主張

Facebookは、香港当局へのユーザーデータの提供を一時停止したことについて、「表現の自由は基本的人権であり、自身の安全やその他の影響を恐れずに、自己表現ができることは重要だと考える」とコメントしています。

警察に広範な権限を与える香港国家安全維持法は、国家の安全に脅威をもたらす罪を防止、抑制し、必要であれば処罰することを目的としています。規則に従わない場合、最高で10万香港ドル（約140万円）の罰金や2年以下の禁錮刑が科される可能性があります。

Twitterも、国家安全法が制定されて間もなく香港当局からのユーザーデータ提供の要求に対して一時停止したと発表しています。

Appleは法律を精査中

Appleは現在、香港で新たに導入された法律を精査中であるとのことで、今後の動向が注目されています。

Appleの2019年の透明性レポートによれば、2019年1月〜6月の間に香港政府からAppleに対してユーザーデータ提供要求があったのは、358のデバイス、155の決済識別子、2つのアカウントに関してであったとのことです。

Appleは香港で国家安全法が導入されて以来、データの開示要求はまだ受けていないとのことです。広報担当者は以下のコメントを発表しています。

Appleは、米国と香港との間に締結されている刑事共助条約を介して、香港当局からのユーザーデータの提供要求をこれまで受けてきました。アメリカ合衆国司法省は、香港政府の要求が条約を遵守しているかどうか精査を行っています。