iPhone「バッテリーゲート」影響受けた人には25ドル受取りの権利。ただし米国のみ

アップルはバッテリーの劣化したiPhoneを意図的に低速化していたことに対して集団訴訟が起こされ、最終的には1人あたり25ドルを支払う和解案に合意したと報じられていました。

その25ドルを受け取る権利を持つiPhoneの所有者が、請求を申請できるサイトが開設されています。

この問題の始まりは2017年末、アップルがiOSにバッテリーが劣化した古いiPhoneの処理速度を意図的に遅くするしくみを組み込んでいたと指摘され、事実だと認めたことです。同社は不意のシャットダウンを防ぐためと釈明しましたが、そのことをリリースノートでは説明しておらず、大々的な抗議や集団訴訟に発展したしだいです。

今回の和解金支払いは、今年3月にアップルが同意したとされる和解案に沿ったものです。同社は条件に該当するiPhone1台当たり25ドルを支払い、総額は対象台数によって3億1000万ドル（約332億円）～5億ドル（約536億円）まで増減するものとされています。

なおReutersの参照した裁判所の文書によると、アップルは法的な不正行為を否定し、訴訟の負担と費用を避けるために全国規模での訴訟に和解をしたとのこと。同社は期間限定でiPhoneバッテリー交換を値下げし、1100万台分の負担やiPhone買い替え需要の不振まで招いたとも述べられており、訴訟を長引かせたくなかった意図が推測できます。

なお、支払いの対象となるのは米国のユーザーで、iOS 10.2.1以降が動作したiPhone 6、6 Plus、6s、6s Plus、7、7 Plus、およびSEのすべての以前または現在の所有者です。また2017年12月21日よりも前にiOS 11.2以降が動作したiPhone 7および7 Plusの米国の所有者も対象となります。つまり日本のユーザーは思い当たる症状があったとしても、25ドルを受け取ることはできません。

意図的劣化問題の発覚後、iOS 11.3からはパフォーマンス管理機能が追加され、予期せぬシャットダウンが起きた場合はピーク時のスピードが抑えられますが（要するに低速化）、ユーザーが手動でオフにすることもできます。

アップルはiPhone 11シリーズでバッテリーが経年劣化しても可能な限り最高のパフォーマンスが維持できる電源管理システムを導入していますが、よほど「バッテリーゲート」（米国での意図的低速化問題の通称）に懲り懲りしたのかもしれません。