「全機種5G」「基地局5倍」で5Gサービスを強化するKDDI　課題は“政府の値下げ要求”？

KDDIが、5Gのサービス拡大に本腰を入れた。秋以降に発売するスマートフォンは、原則として全て5Gに対応。4Gからの周波数転用も活用しながらエリアも一気に広げる方針で、2021年3月には1万局、2022年3月には5万局の開局を目指す。同時に、テレビ局の動画配信サービスをセットにした新料金プランも導入する。ここでは、その戦略を解説していきたい。

スマホはミドルレンジも含め全機種5Gに、iPhoneも5Gモデルのみになるか
3月に5Gのサービスを開始したKDDIだが、普及の速度は遅く、コロナ禍の直撃もあって、第1四半期の端末販売台数は大幅に減少。高橋誠社長は、8月に開催された決算説明会で、「5Gへの移行を進めていかなければならないが、これが予定通りに進んでいない。少々焦りを感じている」と述べ、危機感をのぞかせた。こうした状況を好転させるため、KDDIは秋からアクセルを再び踏む方針。その一手といえるのが、全端末の5G化だ。

冬春モデルのラインアップは全機種が5Gに対応。サムスン電子のフォルダブルスマートフォン「Galaxy Z Fold2 5G」や「Galaxy Z Flip 5G」をいち早く導入した他、フラグシップモデルとして、ソニーモバイルのコンパクトハイエンドモデル「Xperia 5 II」やサムスン電子の「Galaxy Note20 Ultra 5G」も発売する。

高価格帯のフォルダブルスマートフォンやハイエンドモデルだけでなく、5G普及の鍵となるミドルレンジモデルも拡充。サムスン電子の「Galaxy A51 5G」や、シャープの「AQUOS sense5G」もラインアップに取りそろえた。ミドルレンジモデルは、Xiaomiの「Mi 10 Lite 5G」やシャープの「AUOQS zero5G basic DX」も9月に発売しており、層を厚くした格好だ。全6機種の5Gスマートフォンを新たに発売するKDDIだが、高橋氏によると、「これから出てくるスマートフォンは全てが5Gになる」という。

例年より数週間遅い10月の発表、発売がウワサされるiPhoneについては「ノーコメント」（同）を貫いたが、こちらもQualcommのモデムを採用することが明らかになっており、5Gに対応する見込みだ。KDDIの方針通りだとすると、複数存在するバリエーションの全モデルが5Gに対応するか、非対応のものは採用されない可能性もある。

auが5G対応モデルに特化できた背景には、UQ mobileの統合が関係している可能性もありそうだ。10月1日に、KDDIはUQコミュニケーションズからUQ mobileの事業を継承する予定。4Gのみの対応で価格的にリーズナブルな端末は、UQ mobileに任せることができる。KDDIに統合することで、auとUQ mobileで、ラインアップの調整もしやすくなるため、端末でのすみ分けも、より明確化できる。高橋氏が「“auについては”基本的に5Gにしていく」と語っていたのは、そのためだろう。

ラインアップ全体を5Gモデルに絞るのは大胆な方針だが、5Gのユーザー数を増やす上でインパクトは大きい。ユーザーが機種変更すれば、自然と5Gのユーザーが増えていく。「5Gは特別な人が特別なときに使うものではない」（同）というわけだ。端末が増えれば、5Gエリアの拡大を求める声も増えてくるだろう。こうした声に応え、KDDIは5Gの基地局展開も加速させる方針を示した。