Microsoftが「創業以来排出してきた二酸化炭素を地球から回収する」という公約を発表

Microsoftが「2030年までには二酸化炭素排出量を実質マイナスにまで落とし、2050年までには創業以来排出してきた量と同等の二酸化炭素を地球から回収する」という公約を発表しました。

2020年1月16日、Microsoftは「世界は二酸化炭素排出量ゼロを達成しなければなりませんが、余裕のあるものはさらに一歩進んだ行動を取るべきです」と述べて、「世界から二酸化炭素を減らす」という姿勢を表明。2030年までに二酸化炭素の排出量を吸収量が上回る(実質マイナスにする)「カーボンネガティブ」を達成し、2050年までにMicrosoftが創業した1975年以来に直接ないし電力消費によって排出してきた二酸化炭素と同量を地球から除去することを公約に掲げました。

Microsoftは具体的な取り組みも発表しています。2012年以来、Microsoftは社内で排出した二酸化炭素の量に応じて各事業部から費用を徴収する「内部炭素料金」という独自の制度を設けており、これにより二酸化炭素排出量削減のためのインセンティブを確保してきました。社内における二酸化炭素排出に関する税金ともいえる「内部炭素料金」は、2019年に約2倍に値上げされていました。今回の発表で、Microsoftは内部炭素料金の適用範囲を広げ、サプライチェーンとバリューチェーンにも同等の内部炭素料金を課す予定だと明かしました。

以下がMicrosoftの2030年までの二酸化炭素削減量を視覚化したグラフ。水色の棒グラフがMicrosoftとサプライチェーンの二酸化炭素排出量、赤色の棒グラフがMicrosoftの操業によって生み出された二酸化炭素排出量、濃緑色の棒グラフは取り組みによって減らした排出量、黄緑色の棒グラフが「環境から回収する」二酸化炭素量を示しています。これらを総計した「実際の二酸化炭素排出量」が点線のグラフ。2020年以降、環境から回収する二酸化炭素量を増やすことによって、2030年には二酸化炭素排出量を実質マイナスにまで落とす予定であることが示されています。

さらに、Microsoftは気候イノベーション基金として10億ドル(約1100億円)を今後4年間に渡って投資し、カーボン除去技術の開発を加速させることや、炭素削減に関連する公共政策を支持することも発表しています。

Microsoftは「科学的なコンセンサスは明白で、二酸化炭素の問題は世界にとって喫緊の課題です。人類は毎年排出する炭素をできる限り多く除去する必要があり、積極的なアプローチや、新たなテクノロジーの開発、革新的な公共政策が必要です」と記しています。