Apple Cardの延滞は容赦なく取り立て？ゴールドマン・サックス幹部「決定権はわが社にある」と発言

アップルと大手金融機関ゴールドマン・サックスが提携して発行しているクレジットカードのApple Cardは、「銀行ではなくアップルが作った」をスローガンとしています。

では債務不払いが起こったときの取り立ては、アップルのブランドを傷つけないために手心を加えるのでしょうか。ゴールドマン・サックス側があくまで決定権は自社にあり、容赦なく回収すると示唆したことが報じられています。米Busines Insiderはゴールドマン決算報告での、同社の個人向け銀行部門を統括するスティーブン・シェール氏の発言を伝えています。シェール氏いわく「カードを作ったと主張しているのが誰であれ、引き受け決定をしている機関は1つしかありません。それがゴールドマン・サックスです」とのこと。

これはアップルが消費者に優しいApple Cardのイメージ作りに注力していることから、不況となってデフォルト（債務不履行）率が上昇した場合、銀行としても債務者の取り立てが難しくなるのでは？との質問に対する回答です。

さらにシェール氏によれば、ゴールドマンはアップルとカードの目的には同意したが、アップルはアカウントの管理方法には権限を持たないとのこと。「究極の決定権はわが社にあります。我々はそうした文脈でリスクと取り立てを調整・管理します」と述べられています。

つまりアップルが消費者の味方という体の宣伝をしたとしても、ゴールドマン側はそれには忖度せず、あくまで不払い債務は不払いとして通常の銀行と同じく取り立て、アップルの顧客ではなく債務者として扱うとの姿勢を表明したと思われます。

とはいえ、ゴールドマンはApple Cardローンチのため資金確保に奔走してクレジットカードとしての基礎を構築した一方で、通常のクレジットカード契約にある条項を一部削除した上に、延滞料を含むすべての手数料を廃止しています。アップルに対して、これ以上の譲歩はできないというメッセージを含んでいるのかもしれません。

また、ここ数年ゴールドマンは従来は弱かったリテール（個人向け）部門の強化に乗り出しており、普通預金口座やクレジットカード事業の開拓に躍起となっています。が、新たなリテール部門「マーカス」は、2016年の立ち上げ以来13億ドル（約1400億円）もの損失を計上。その理由の1つは滞納者に返済を迫るチームがないまま立ち上げたためと報じられていましたが、そうした不払い対策の甘さも問題視されている可能性がありそうです。