米政府「みんなの位置情報でコロナ対策しようよ」FacebookやGoogleが協力

新型コロナウイルスは世界全体での感染者が20万人を超え（本記事翻訳時点、2020年3月19日時点では20万8000人弱）、米国でも各地で外出禁止令が出るなど厳戒態勢が敷かれています。

新しいウイルスってだけでもわからないことが多いんですが、症状が出てない人からも感染するらしいってことで不安が不安を呼んでいて、「もっとデータがほしい」という思いは各国政府も同じです。そこで米国政府は、膨大なデータを抱えるテック企業に協力を求めているようです。

みんなのスマホの位置情報を集めたい

Washington Postが複数の匿名情報源に確認したところ、米国政府はFacebookやGoogle（グーグル）をはじめ他にもいろいろなテック企業の幹部と、新型コロナウイルス拡散阻止のために官民でできることについて「活発な議論」をしているそうです。そこで重要な役割を果たしそうなのが、みんなのスマホが集める位置情報です。

ホワイトハウスの科学技術政策担当とされる人物はWashington Postに対し、匿名化した位置情報を束ねることで、新型コロナウイルスの感染状況理解に役立つのではないかと語っています。

具体的には、感染が広がっているエリアをマップ化したり、ソーシャル・ディスタンシング（社会的隔離、人との接触を減らす）を徹底させたりといったことです。

「複数の人物が強調したのは、仮にこの件が進んだとしても、彼らは政府のデータベースを構築しているわけではないということだ」

Washington Postは伝えています。監視そのものが目的じゃないってことですよね。

「当局が求めたのは、企業が持つ膨大な位置情報データを使うことで、感染しやすい人々や、高い負荷がかかる病院などハイリスクな地域について、疫学者が傾向を発見するのに役立てることだ」

各国で位置情報の追跡がはじまっている

テック企業ではすでに同じようなアイデアを実際に動かしています。

先日のBBCの報道によれば、Facebookはハーバード大学と台湾の国立清華大学の研究者と協力し、「人の動きをマッピング」するプロジェクトを進めています。そこでも匿名化・集合化されたデータが使われています。

イスラエルではもっと踏み込んで、新型コロナウイルス陽性になった人の動きを位置情報でさかのぼり、その人と接触した人を特定して隔離を指示しようとしています。これはイスラエルで当局がデータの利用許諾を得て可能になっているのですが、同様のことをオーストリア政府も検討中です。

この件についてGoogleとFacebookにコメントを求めましたが、本記事執筆時点では回答はありません。

中国で「新型コロナウイルス感染者との接触有無判定アプリ」が出てきたときは、それってプライバシーとか大丈夫？と思ってしまったんですが、もはやそういう心配のために立ち止まれる状況じゃないってことかもしれません。

プライバシーの考え方、テクノロジーの使い方、健康に対する意識などなど、新型コロナウイルスを機にいろんなことのバランスが変わっていきそうです。