Microsoft Azureの利用率が775%も増加したことが明らかに

Microsoftが提供するクラウドサービス・Microsoft Azureの利用率が通常時と比べて775％も増加していることが明らかになりました。これは新型コロナウイルスの影響で急増中のリモートワーカーや、インターネット利用率の増加によるものです。

Update #2 on Microsoft cloud services continuity | Azure Blog and Updates | Microsoft Azure

Microsoftが現地時間の2020年3月28日に公式ブログ上で、同社のクラウドサービスであるMicrosoft Azureの利用率が新型コロナウイルスの感染拡大による影響で急増していることを明かしています。

Microsoftは「これまでに前例のないレベルで猛威を振るう新型コロナウイルスと戦う公衆衛生組織などをサポートするために、これらの組織が業務を継続するのに必要なクラウドサービスを提供していきます。また、Azureの接続を維持することで、リモートでの作業時にMicrosoftのサービスに依存している世界中の何億人もの人々を引き続きサポートすべくサービスを提供していくことに尽力します」と記しています。

これと合わせて、Microsoftの提供するグループチャットツールの「Microsoft Teams」、Azureで提供されているアプリ仮想化サービスの「Windows Virtual Desktop」、データ可視化ツール「Power BI」の利用率が急増していることをMicrosoftは明かしました。

Microsoftによると、政府が大規模な移動制限などにより社会的距離を置くことを義務づけた地域では、クラウドサービスの利用率が775％も増加しているそうです。加えて、Microsoft Teamの使用率も急増しており、1日のユーザー数は4400万人を超えている模様。これらのユーザーは1日当たり9億回を超える会議・通話を行っているとのこと。

さらに、Windows Virtual Desktopの使用量も通常時の3倍以上に増加しています。その他、政府などの公共機関が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するデータをまとめて市民と共有するためにPower BIを使用しているそうで、その使用率は過去1週間で42％も増加したそうです。

なお、Microsoft Azureは公衆衛生組織のサポートを最優先事項として挙げており、以下のようにリソースの優先的な割り当てを行うとしています。

1：消防、救急隊、警察派遣システム

2：緊急案内および報告アプリケーション

3：医薬品供給および配送システム

4：事故・火災・その他の問題に対する緊急対応チームに警告するアプリケーション

5：ヘルスボット・健康診断アプリケーションおよび関連ウェブサイト

6：健康管理アプリケーションおよび記録システム

また、MicrosoftはAzureの需要が大幅に増加したものの、サービスそのものに大きな影響はなかったとしています。ただし、特に需要が急増している地域であるヨーロッパ北部・西部、イギリス南部、フランス中央部、アジア東部、インド南部、ブラジル南部では、可用性が99.9％を下回ったことを明かしました。なお、割り当て不足を解消するために、Microsoftは今後数週間で利用可能となる新しい容量を追加する予定としています。