VMwareがネットワーク・セキュリティー会社の「Lastline」を買収、社員の40%を解雇へ

VMware（ヴイエムウェア）がネットワーク・セキュリティー会社のLastline（ラストライン）を買収した。TechCrunchが入手した情報による。

Crunchbaseによると、Lastlineは2012年の設立以来およそ5220万ドルの資金を調達してきた。出資者は、2017年に2850万ドルのシリーズCラウンドをリードしたThomvest Ventures（トムベスト・ベンチャーズ）、2013年の調達ラウンドをリードしたRedpoint e.ventures（レッドポイント・イーベンチャーズ）のほか、Barracuda Networks、NTT Finance、Dell Technologies Capitalなど。

情報筋によるとVMWareは、Lastlineの買収にともない社員を40%、約50名解雇する予定だという。Lastlineの広報担当者にTechCrunchでの記事公開前にコメントを求めたが返答はなかった。VMwareの広報もコメント要求に返信しなかった。

TechCrunchでの公開後、Lastlineはブログで買収の事実を認めた。「VMwareと組むことで、当社顧客に新たな能力を提供し、データセンターや支店、リモートやモバイルのユーザー向けの総合的セキュリティーソリューションを市場に出すことができる」とLastlineの最高執行責任者であるJohn DiLullo（ジョン・ディルロ）氏が語った。

買収条件は公開されていない。契約は規制当局の認可対象であり、7月末までには完了する予定だ。

Lastlineは、危機検出サービスを主にネットワークレベルで提供しており、マルウェア分析から侵入検知、ネットワークトラフィック分析までサービスは多岐にわたる。同社はクラウド・ネイティブのプラットフォームであることを誇りにしており、クラウド管理からオンプレミス・ネットワーク、マルチクラウドやハイブリッド環境までさまざまなシステムのセキュリティー強化を約束している。

クラウドネイティブのハイブリッドやマルチクラウドによる展開は、近年VMwareが特に注目している分野であり、その全体戦略にとってLastlineは最適なパートナーといえる。これはVMwareにとって今年3件目のセキュリティー関連の買収であり、ネットワーク分析会社のNyansaを1月に、クラウドネイティブ・セキュリティープラットフォームのOctarineを5月にそれぞれ買収している。VMwareは2019年8月にもセキュリティー会社のCarbon Blackを傘下に収めている。流れは実に明白であり、VMwareはクラウド・　ネイティブ・セキュリティーツールを求めている大企業にとって最適なプロバイダーになろうとしている。

Lastlineは、Christopher Kruegel（クリストファー・クルーゲル）氏、Engin Kirda（エンギン・カーダ）市、Giovanni Vigna（ジョバンニ・ヴィーニヤ）氏という、カリフォルニア大学サンタバーバラ校とノースイースタン大学のコンピュータサイエンス教授チームが設立した。

買収のニュースは、VMwareがQ1決算で3.86億ドル、1株当たり0.92ドルの利益を発表した1週間後にやってきた。売上は27.3億ドルで前年比12%増だった。VMwareのCEOであるPat Gelsinger（パット・ゲルシンガー）氏は同四半期について、新型コロナパンデミックで急増した在宅勤務のおかげだと総括した。
VMwareの株価は6月4日の取引終了後にやや下がった。