App Storeのマージン、過去には40%も想定されていた

App StoreからAppleが得るマージン（取り分）は30%ですが、実現はしなかったものの様々な徴収モデルが想定されていたことが分かりました。

資料には過激な発言も

AppleがかつてApp Storeで40%のマージン徴収を想定していたのは、米下院の反トラスト法委員会が公開した資料から判明しました。

資料では、2011年3月にサービス部門を統括するエディ・キュー副社長が3人の幹部に対し「最初の1年だけ40%を徴収するようにしてはどうか。もちろん何が良いか見極めるために、取引が必要だが」とメールで提案しています。注目に値するのはこれに対する反応で、幹部のジェイ・チュラーニ氏が「もしサブスクリプションで最初の1年間、30%を要求するだけだとしたら、我々は儲けのチャンスをみすみす見逃すことになるのかもしれない」と返信しています。

もっとも、これは今のようにサブスクリプションが趨勢を極めるよりも前の話ですし、このメールはiPhoneやiPadのアプリというよりもApple TV上のHuluなどのデジタルコンテンツが念頭に置かれていました。とはいえ、サブスクリプションアプリではユーザーが課金を開始してから1年間は30%、2年目以降は15%にマージンが設定されている現状を思うと、隔月の感があります。

Apple税への風当たり強まる

巨大なプラットフォームを有するがゆえに、Appleは競争相手を含むサードパーティー企業を不当に扱っているのではないかとして、以前から厳しい批判が投げかけられてきました。

中でもApp Storeのマージンは批判の筆頭格で、SpotifyがApple Musicに対抗できないとして欧州連合（EU）に訴えを起こしたほか、Netflixはアプリ内課金を止め、遷移したWebサイト上で課金させる仕組みに切り替えています。

こうした“Apple税”は政府や司法、超党派の政治家から槍玉に上がることも多いため、Appleは「Principles and Practices（原理と取り組み）」といった特設ページを設け、同社の利益にならないアプリが大半であり、一貫してマージンは正当だと反論してきました。