Apple、Telegramから独禁法の訴訟を食らう

不満は四方八方から高まってます

去る7月29日、Apple（アップル）のティム・クックCEOは米国政府の独禁法公聴会に召喚され、iOS独自のスクリーンタイム管理機能の追加と同時に、サードパーティによるスクリーンタイムアプリをストアで公開停止したことに対する追求を受け、ライバルアプリに対する処分をプライバシ保護のためであると弁明しました。とりあえずは難を逃れた、とクックは一息ついたかも知れませんが、その翌日には暗号化メッセージングアプリ「Telegram」から独禁法違反で訴訟を起こされてしまいました。訴状は、クックがいくら取り繕っても、Appleは自分のアプリのみが勝てるエコシステムを作ったと指摘しています。

Financial Timesが最初に報じたこの訴状は、デベロッパーの一部が「アプリストア税」と呼んでいる手数料についてです。これは、アプリ内の課金で得た収益の30パーセントをAppleが徴収する制度で、Apple自身はこれを徹底して正当化しています。しかし、自身の稼ぎの4分の1以上を持っていかれることに、多くのデベロッパーが納得していないのも明らかになってきました。

実は訴訟が明らかになる数日前には、TelegramのCEOであるPavel Durov氏が自社サイトで公開状を発表していました。タイトルは、「Appleがアプリストア税を正当化するために使っている7つの嘘」です。Durov氏はこう説明しています。

Appleがアプリストアの運営に使っている予算は、同社が開発者から得ている金額よりはるかに小さい規模です。毎四半期、Appleはサードパーティアプリから何十億ドルという金額を得ていますが、それらのアプリを検査しホスティングするのにかかる金額は、わずか数千万ドルです。

クックは、不満なら独自のOSを作ればいいと言うかも知れませんが、現実的に言ってそれは不可能に近く、AppleとAndroid（アンドロイド）の二つ以外に選択肢はほぼないのです。

現在私たちはネガティブスパイラルの中にいます。ユーザーがいないOSに開発者はアプリを作らない。でも、サードパーティアプリが少ない携帯をユーザーは買わない。もし開発者が社会的に有意義なサービスを提供したいなら、2大独占プラットフォーム両方のために開発するしかないのです。

先日の公聴会においても、こういった指摘にティム・クックは、成功していたかどうかはともかく、数時間かけて反論しました。また、同じような指摘が原因で、欧州議会はAppleのアプリストアとアプリ内支払いシステムに6月から調査を開始しました。さらに7月の初めには楽天もAppleに対し、30パーセントの手数料は、KoboがAppleの電子書籍サービスと肩を並べないようにするためのものだと欧州で申し立てを行いました。その数ヶ月前には、Spotifyも独自の申し立てを行い、同社のサービスがApple Music以上の規模にならないように手数料を利用していると訴えています。

今後も不満を持ったデベロッパーが声を挙げるかどうかは分かりませんが、Appleの独占主義的なやり方に対し、欧州議会がせめて米国議会より真面目な追求をできるかどうか、見ものです。