Appleが「デジタル運転免許証」開発に向けて動き出す

身分証明書をデジタル化させることには、セキュリティの観点から多くのリスクが指摘されています。しかし、Appleは新たに自動車運転免許証のデジタル化を前進させ、2021年後半にはアメリカの一部の州でAppleのアプリ「ウォレット」に運転免許証を追加可能にする予定と報じられました。またAppleはBMWで電気自動車開発に長年関わってきた元役員も雇い入れており、自動運転車についても開発を進めているとみられています。

Appleは2021年6月8日、Apple Watchのウォレット機能を拡張すると発表しました。ウォレットはApple Payを介してクレジットカードなどを利用するためのアプリですが、今後は「ウォレットを利用して車を解錠できるようになる」とのこと。また同様に、今後は自宅やオフィスなどの鍵もウォレットに追加可能となる予定で、2021年後半からは「米国の対応する州を皮切りに、ユーザーは運転免許証や州発行の身分証明書をウォレットに追加できるようになります」ともAppleは述べました。

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運転免許証をデジタル化するという試みはAppleだけが行っているものではなく、ニューヨーク・タイムズによると、IBMもニューヨーク州と協力し、ワクチンパスポートシステムを拡張してデジタル運転免許証を開発する予定とのこと。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行で、さまざまな分野でデジタル化が進みました。IDのデジタル化もさかんに議論されているものの1つで、特にデジタル記録で行われる「ワクチン接種パスポート」の開発が注目を集めています。非常に個人的な「健康情報」が含まれたワクチン接種パスポートと違い、デジタル運転免許証は既存の運転免許証の情報をデジタル化するに過ぎないものですが、それでもセキュリティの観点から人々を危険にさらす可能性があると指摘されています。

Appleがデジタル運転免許証を導入することで、デジタルウォレットは人々によりとってより身近なものになり、物理的なサイフを「過去の物」にする可能性があるとのこと。一方で、クレジットカードと紐付いたウォレットが広まれば、Appleがより密接に人々の消費活動に関与することが可能になります。このようなデジタルIDの展開については、「導入時に『これだけのことしかできない』と言われていたとしても、後に別の目的のために拡張されるということは非常にありがち」と弁護士であるアルバート・フォックスカーン氏が指摘しています。

ただしIDをデジタル化させるという試みはアメリカ政府も支持するところであり、すでに運輸保安局(TSA)は一部の空港でiPhoneを身分証明書として使用することを認めています。こうした事例から、プライバシー侵害のリスクが懸念されるにもかかわらず、デジタルIDはすでに避けられない未来となっていることをテクノロジー系メディアのrecordは指摘しました。

このほかにも、海外ニュースメディアのBloombergは、Appleが電気自動車を開発するスタートアップ「Canoo」の元CEOであるUlrich Kranz(ウルリッヒ・クランツ)氏を雇い入れたと報じられており、2021年4月のインタビューではAppleのCEOであるティム・クック氏が自動運転車に関する考えを明かしています。

Appleは長らく自動運転車の開発を行っており、2020年末には「Appleが自動運転車をパートナー企業と協力して開発することを目論んでいる」「2024年までに生産開始になる見込み」と報じられました。AppleのCEOであるティム・クック氏は2021年4月のインタビューで自動運転車についても語っています。

Appleの自動運転車やARグラス開発などについてティム・クックCEOがインタビューの中で語る - GIGAZINE

インタビューでクックCEOは「自動運転車の開発を行っている」という直接的な言及を避けていますが、クランツ氏を雇い入れたということは、開発を前進させている証拠だと考えられています。クランツ氏はBMWに約30年間勤務し、電気運転車部門で上級役員をつとめた後に、CanooのCTOおよびCEOとなり、2021年4月に辞任。その数週間以内にAppleに雇われたとみられています。