GoogleやAppleのアプリストアを規制する法律が韓国で可決、独占的な支払いシステムの強要が禁止に

App StoreやGoogle Playで配信されるアプリにおいて、ユーザーのアプリ内購入にはApple・Googleそれぞれの決済システムを用いることが義務化されています。AppleやGoogleはアプリ内購入の手数料を最大30％としており、「手数料が高すぎる」と非難されているほか、独占禁止法違反の目も向けられています。そんな中、2021年8月31日付けで韓国が「アプリ市場の運営者による独占的な決済システムの強要」を禁ずる法律を可決しました。

GoogleやAppleはアプリストアの決済システムに対し、最大30％の手数料を課しています。この「30％」という数字はもともとAppleがApp Storeで定めたもので、GoogleはAppleに追従する形で手数料を定めました。両社の手数料は「高すぎる」という批判があり、Appleに対する訴訟も始まっています。

そんな中、2021年8月31日に韓国で電気通信事業法の改正が可決され、AppleやGoogleの支払いシステムに制限が課されることが判明しました。法案は文在寅大統領に支持されたものであり、文在寅大統領が署名を行うことで有効になります。

ウォール・ストリート・ジャーナルが報じるところによると、新たな改正法は「公正な競争を促進すること」を目的としており、アプリ市場の運営者であるAppleやGoogleは、独占的な支払いシステムの強要を禁じられます。言い換えると、GoogleやAppleは自社システム以外の決済方法を許可しなければならないとのこと。法律に違反した場合、両社は韓国国内の売上げに対して3％の罰金を科されることになります。

Appleは可決を受けてコメントしていませんが、法律が可決する前に以下の声明を発表していました。

「提案されている電気通信事業法は、デジタル商品を他のソースで購入したユーザーを詐欺のリスクにさらし、プライバシー保護や購入管理を弱体化させ、子どもの購入を承認制にする『承認と購入のリクエスト』やペアレンタルコントロールの効果を弱めます。この提案によりApp Storeでの購入に対するユーザーの信頼が減少し、これまで韓国において8.55兆ウォン(約8120億円)以上を生み出した48万2000人以上の登録済み開発者の機会が減ってしまうと私たちは考えています」

また、法案が可決したことに対してGoogleは以下の声明を発表しています。

「アプリを作る時に開発者にコストが発生するように、オペレーティングシステムやアプリストアを開発・運用することで我々にコストが発生します」「アプリストアの手数料がAndroidの無料化を可能にしており、世界中の何十億という消費者がアクセス可能なプラットフォームとツールを開発者に提供することが可能です」

Googleは高品質のオペレーティングシステムとアプリストアをサポートしながら、法律を遵守する方法を検討している最中とのことで、今後数週間のうちに情報を共有すると述べました。