アップル、アプリストア巡り日本の公取委と和解

米アップルは9月1日、アプリストア「App Store」を調査していた日本の公正取引委員会との和解に伴い、規約の一部を改定すると明らかにした。

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外部決済へ誘導のアプリ内リンク容認

公取委は、アップルがアプリ開発者に対し利用を義務付けている決済システムについて、反競争的行為がないかを調べていた。アップルは今回の和解に基づき2022年初頭から一部のアプリを対象に、手数料の支払いを回避しやすくする措置を取る。

具体的には、アプリ内に開発者のウェブサイトへのリンクを1つ設置することを認める。開発者はこのリンクから自社サイトに利用者を誘導。これにより利用者は外部の決済サービスで支払いを済ませられるようになる。

ただし、アップルは条件を付けている。雑誌や新聞、書籍、音楽、動画といった購入済みのデジタルコンテンツやサブスクリプション（継続課金）コンテンツを閲覧・視聴するアプリのみが対象となる。アップルはこれらのアプリを「リーダーアプリ」と呼んでいる。米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターによると音楽配信のスポティファイや動画配信のネットフリックスなどがこれに含まれる。

リーダーアプリ、アップル決済を回避

同社は、開発者がデジタルサービスやサブスクサービスを「iPhone」や「iPad」向けアプリ内で販売する際、アップルの決済システムを使うように義務付けている。同社の決済システムでは販売額の15～30%に相当する手数料を徴収する。

これを嫌う一部のアプリ開発者は、アプリ内でサブスクやコンテンツを購入できないようにしている。例えば前述したスポティファイは、アプリ内で有料プランへの切り替えができない。有料版に移行するにはスポティファイのウェブサイトで手続きする必要がある。

米アマゾン・ドット・コムは、iPhone向け電子書籍アプリで電子本を販売していない。消費者が本を購入するためにはアマゾンのウェブサイトを訪れる必要がある。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この仕組みが利用者を混乱させていた。アップルはこうした実情を踏まえ、「利用者が自身のアカウントを設定、管理できるようにアプリ内に外部リンクを設けることで公取委と合意した」と説明した。

そして、「合意は日本の公取委との間でされたものだが、この改訂を世界中のすべてのリーダーアプリに適用する」とした。

スポティファイ「今回の譲歩も依然限定的」

アップルは21年8月26日、アプリ開発者らが起こしていた集団訴訟で和解すると発表した。これに伴い規約を改定。開発者がアプリを通じて入手した利用者の電子メールアドレス宛てにメッセージを送り、他の決済方法を案内することを容認した。今回の改定は、さらに踏み込んだものになる。

韓国では21年8月31日にアプリ決済の強制禁止法が成立した。アップルや米グーグルはアプリストア内で、開発者に対し自社決済システムの利用を義務付けることができなくなる。米国では20年8月に、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズがアップルとグーグルの手数料が法外だとして2社を提訴した。

アップルはこれまで、App Storeで得た年間収益が計100万ドル（1億1000万円）以下の開発者を対象に手数料を15％に下げるなど一定の譲歩を示してきた。

一方、アプリ内でコンテンツやサブスクを販売したいと考える開発者は依然、アップルへの支払いを回避することができない。また、今回の措置の対象はリーダーアプリのみで、App Storeに大きな収益をもたらすゲームアプリは対象外だ。

ロイターによると、エピックゲームズのティム・スウィーニーCEO（最高経営責任者）は「アップルのロジックを論理解釈するのは困難だ」と批判しているという。スポティファイの広報担当者は「今回の譲歩も依然限定的で、すべての問題が解決されたわけではない」とコメントしている。