ドイツ政府「iPhoneの修理対応期間を7年に」EUに提案

ドイツ政府はAppleに対し、iPhoneの修理対応期間を発売から7年までに延長するよう欧州連合（EU）に提案しています。この提案は製品寿命を伸ばすことで環境負荷を低減させるためとされていますが、提案に対してスマートフォンメーカーの団体は行きすぎだと反対しています。

部品とセキュリティ

ドイツの経済省がEUに提案しているのは、新しいiPhone（スマートフォン）の発売から7年間はメーカーが責任を持ってセキュリティアップデートと修理用の部品の供給を義務づける案です。さらにメーカーには安価に修理部品を供給することも求ており、ドイツ政府の提案は現状から大きく踏み込んだ要求となっています。

EUではスマートフォンで5年間、タブレットで6年間、ソフトウェアのアップデートと修理部品の供給をメーカー側に課す提案が議論されているのですが、ドイツ政府の今回の提案はこの年限を大きく超えるものになっています。ちなみにAppleやSamsung、Huaweiなどが参加するスマートフォンメーカーの業界団体はセキュリティアップデートを3年間、機能更新を2年間提供するという提案を行っており、今回のドイツ政府の提案に対して行き過ぎだと反対しています。

ただドイツ政府は環境保護の観点に立ち、一つの製品を長く使うことでスマートフォンの製造、輸送などで発生する環境負荷を低減させることを目指しており、製品製造による環境負荷低減を目指すAppleもこの提案を無視することはできないかもしれません。現在アメリカで議論されている修理する権利も関連して、修理対応やセキュリティアップデートの対応期間の問題はAppleの製品戦略にも大きな影響を及ぼす可能性があります。