従業員が「AppleToo」で抗議中のApple労働環境について、外部機関が調査

先月、Apple社員が労働環境改善を訴え上層部への公開レター（ウェブサイト）を立ち上げたことで、会社のあり方が今まで以上に注目されているApple。現在、全米労働関係委員会が調査を行なっていることが明らかになりました。

米情報公開法の下公開された資料によると、調査が入っているのはシニア開発プログラムマネージャーのAshley Gjovik氏の件。彼女は、労働環境について抗議した後、不当な扱い（降格処分）を受けたとのこと。電話取材に応じたGjovik氏いわく、現在は有給中とのことですが、これは彼女の意思によるものではないとのこと。つまり、会社側の圧力で働けていないという状態にあるようです。Gjovik氏さんは…

「長年素晴らしいプロダクトを作ってきました。いい仕事がしたい、それだけです。（Appleという）ブランドを信じてはいます。ただ今は、会社と大きな問題にぶつかっているだけ」

Gjovik氏が声をあげざるをえなかった社内環境は、マネージャーからのハラスメント行為。マネージャーから敵視され、安全な職場環境といえる状態ではなかったのだといます。また、匿名で報告したはずのセクハラ被害も、なぜかGjovik氏さんだと特定されており不信感をもったとも。

「Appleが人権や社会責任を掲げているのは素晴らしいことだと思います。でも、言葉と行動が伴っていないんです」

そう語るGjovik氏は、会社からの圧力は感じつつも、今後もAppleの労働環境、自分が受けた不当な扱いについて声を上げ続けるといいます。すでに多くのメディアが彼女のことを取り上げてしまったせいで、今頃とりつくってもしょうがない（Appleでのキャリアにはもう傷がついてしまった）と考えているそうで、今はAppleがよりよい会社になってほしいと願うばかりとのこと。また、自分が声をあげることで、他の人たちに対して「あなたもできる」ということを示したい気持ちもあるといいます。

「世界的に他の会社の模範となる世界で最も大きな会社なんです」

Gjovik氏さんの他にも、AppleエンジニアのCher Scarlett氏も実名で表立って講義している人の1人。Bloombergの取材にて、Slackで収入格差に関するディスカッションを立ち上げたところ会社側（Apple）から「仕事に関係のないトピック」だとして潰されてしまったことなどを語っています。

一方、Appleは、Reutersの取材にたいして、社員からあがっている懸念事項はすべて調査するとコメントしています。

大きくなりつつある#AppleToo運動。外部調査も入り、今後どのような展開を見せるのでしょうか。