時価総額でトヨタに次ぐ業界3位、EV「リビアン」の株価上昇続く

米国で最も巨額の資金を調達したEV（電気自動車）メーカーであるリビアン（Rivian）は、11月15日の株式市場でさらに勢いを増し、時価総額でテスラとトヨタ自動車に次ぐ世界3位の自動車メーカーに浮上した。

カリフォルニア州アーバインに本社を置くリビアンの株価は、15日に約15％上昇し、149.36ドルで取引を終えた。これにより、リビアンの時価総額は1463億ドル（約16.7兆円）となり、テスラ（1兆ドル）とトヨタ（2555億ドル）に次ぐ3位の自動車メーカーになった。また、フォルクスワーゲンの1400億ドルを上回っている。

リビアンの株価は、10日の取引開始以降に38％上昇している。

アマゾンの支援を受けるリビアンは先月、バッテリー駆動のピックアップトラック「R1T」の製造を開始したばかりで、年内の納車台数は限られている。しかし、投資家たちは、バイデン大統領が新たに署名したインフラ法案の中で、公共の充電ステーションへの投資が約束されたことや、消費者にEVへの乗り換えを促すためのさらなるインセンティブが期待できることが、リビアンへの追い風になると考えている。

バイデン大統領は15日、1兆2000億ドルの超党派パッケージに署名したが、その中には新たに40万台の充電ステーションを追加で稼働させることを可能にする75億ドルの資金が含まれている。

「バイデン政権の投資は、米国のEVの充電インフラの整備に大きな役割を果たすことになる」と、調査企業IHSマークイットの自動車テクノロジー部門のマーク・ボヤジスは述べた。「しかし、この規模の投資であっても、需要の急増に対しては不十分であり、そのギャップを埋めるために、自治体や電力会社、民間の投資による追加の支援が必要になる」と彼は指摘した。

米国のEVの台数は、2020年末の約150万台から2026年には930万台に増加すると、IHSマークイットは予測している。

そんな中、リビアンはテスラなどの競合に対抗するための大きな軍資金を持っている。同社は、株式公開前に投資家から少なくとも110億ドルを調達し、IPOによってさらに120億ドルを新たに調達した。同社は、イリノイ州ノーマルで製造される少なくとも5万台の「R1T」および「R1S SUV」と、アマゾン向けの10万台の電動配送車両をすでに受注している。

さらに、Atlanta Journal-Constitutionによると、同社は米国で2番目の生産施設の建設に向けて交渉中で、ジョージア州がその候補にあがっているという。

株価の急上昇によって、リビアンの創業者でCEOのR・J・スカリンジの資産も急拡大しており、フォーブスは15日時点での彼の保有資産を26億ドルと見積もっている。

興味深いことに、リビアンの株価の上昇が続く一方で、テスラの株価は一貫して下落している。テスラ株の下落は、イーロン・マスクが先週、保有する株式の10％を売却すると発言したことから始まった。

テスラの株価は、15日の市場で1.9％下落して1013.39ドルをつけ、11月4日の史上最高値の1229.01ドルから約18％の下落となっている。