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NASAが採用のビッグデータ処理ツールLabelboxが評価額10億ドル突破

機械学習において重要な役割を果たすのが、アルゴリズムにデータを学習させる際に、個別のデータにタグやラベルづけを行うアノテーションというプロセスだ。そのアノテーションに特化したツールを開発する「ラベルボックス(Labelbox)」が、ソフトバンクのビジョンファンド2が主導するシリーズDラウンドで1億1000万ドル(約126億円)を調達したことを1月6日、アナウンスした。

今回のラウンドには新規の投資家としてパランティアの社員が立ち上げたスノーポイント・ベンチャーズや、データブリックスの投資会社のDatabricks Venturesが参加したほか、既存出資元のアンドリーセンホロウィッツやBキャピタル、アークインベストのキャシー・ウッドも参加した。ラベルボックスの累計調達額は1億8900万ドルに達した。

ラベルボックスの共同創業者でCEOのマニュ・シャルマ(Manu Sharma)は、正確な評価額を開示していないが、今回の調達で同社がユニコーンとなり10億ドルの大台を突破したことを認めている。

ラベルボックスは、2018年にシャルマとブライアン・リーガーによって設立された企業で、2人は米国で多くのパイロットを輩出していることで知られるフロリダ州のエンブリー・リドル航空大学で出会った。彼らは、最初に宇宙用ハードウェアの会社を立ち上げようとしたが頓挫し、AI(人工知能)を使ってデータをより効率的に処理する取り組みを開始した。

ラベルボックスは、その名のとおり、機械学習プロセスのデータのラベリングを行う企業で、「トレーニングデータ」に注釈を付け、AIモデルが大量の生データから予測や洞察を行う方法を学習できるようにしている。

この分野のスタートアップとしては、評価額が73億ドルとされるScale AIや、昨年8月にユニコーンになったスタンフォード大学発のSnorkelなどが知られている。しかしシャルマは、過去18カ月の間に、ラベルボックスが企業顧客の間でこの分野のトップ企業に台頭したと主張している。

ラベルボックスがライバル視しているのは、アマゾンのクラウド機械学習プラットフォームのSageMakerや、大企業がインハウスで開発するソリューションだという。シャルマは、同社の収益を明かさないが200社の顧客を持ち、ネットリテンションレート(NRR、既存顧客の売上継続率)は150%を超えていると語った。

NASAが「地球外生命」の探査に活用

「我々の顧客は複数のAIのユースケースを持ち、将来的な差別化のためにAIが欠かせないと考えている大きな組織や大企業ばかりだ」とシャルマは話した。

ラベルボックスの初期からの顧客である自動車保険会社のAllstateは、同社のツールを使用して、ナンバープレートや車両の損傷から、請求金額を導くモデルを開発した。Allstateはその後、航空写真やモバイルデータの分析にもラベルボックスのツールを使用している。

NASAのジェット推進研究所は、ラベルボックスを使って地球上の微生物の動きを捉えた動画をAIに学習させ、宇宙空間で生命の兆候をさぐるプロジェクトに活用している。

今回の調達資金でシャルマは、ラベルボックスのエンタープライズ向けプロダクトの開発と販売を加速させると述べている。彼は、ソフトバンクの孫正義との会話を「これまでの投資家との会話の中で最も素晴らしいもののひとつだった」と語っている。

「一般的なベンチャーキャピタルとの関わりでは、会社の現在の状況のみに焦点を当てる傾向がある。しかし、ソフトバンクとの対話では、孫社長がスタートアップの長期的な目標を重視してくれた」とラベルボックスのプレジデントを務めるリーガーは述べている。

「長期的な視野で考えると、市場がどのように変化するか、市場のコントロールポイントは何かといったテーマが重要になる」と話す彼によると、ラベルボックスは将来的に、超高画質の動画などの「前代未聞の量のデータの処理」を視野に入れているという。

ラベルボックスは米国防総省とも契約を結んでおり、政府機関へのさらなる進出を目指している。パランティアの政府参入戦略を主導したスノーポイント・ベンチャーズの共同創業者のダグ・フィリポンは、「政府は、データのサイズと規模という点で、最も興味深い問題を抱えており、ラベルボックスは彼らにとって最も重要な問題に焦点を当てている」と語った。