Apple、米政府の制裁対象企業と知らずにうっかり取引で46万ドル罰金

米政府が制裁対象とする企業と取り引きを行ったとして、Appleが米財務省に対して46万7,000ドル（約5,040万円）の罰金を支払う羽目になったことが分かりました。

制裁企業にアプリ報酬を支払っていた

今回Appleが問題となったのは、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）がブラックリストに登録しているアプリ開発企業SIS d.o.oへのアプリ報酬が理由です。

この企業は国際的なステロイドの密売業者によって運営されており、リスト入りしていた2015年から2017年にかけて、米国企業は取り引きを禁じられていました。この取り引きには、App Storeにアプリを公開している企業への報酬支払いも含まれます。

ところが、Appleは2年間で47回の支払いをSIS d.o.oに対して行い、App Store経由で関連アプリから120万ドル（約1億2,960万円）を売り上げていました。

お粗末なミスが原因

なぜ、AppleはOFACに逆らってブラックリスト入りした企業と取り引きをしたのでしょうか。

The Wall Street Journalによると、Appleが使用していたブラックリスト照会ツールに原因があったことが分かっています。本来であれば、OFACに従って「SIS d.o.o」と表記されるべきところを、誤って「SIS DOO」として登録してしまっために、照会から漏れてしまったのだそうです。

今回の一件は、Apple側の自己申告で発覚したそうで、すでに問題のツールは修正されたとのことです。いかに時価総額1兆ドル超の企業とはいえ、単純な登録ミスが理由で5,000万円が吹き飛んでしまうのは、やはり手痛いはずです。