「自動運転をオープンソース化」するAptivと現代自動車の試み

自動運転技術には、ブラインドスポット検知を管理するボックスや車線変更アシストを管理するボックス、ACC（車間距離制御装置）を管理するボックスなど、機能ごとにボックスが必要だ。ボックスに障害が発生すると、そのボックスが管理する機能は使用できなくなる。

自動車部品メーカー「Aptiv」は、ボックスの数を減らしてコストを削減すると同時に、システムの冗長化を実現することに成功した。センサーに依存する自動運転技術にとって、これは大きな成果だ。

Aptivは、新たに開発した「Smart Vehicle Architecture（SVA）」を、2020年1月にラスベガスで開幕する「CES 2020」で発表する予定だ。従来は、機能ごとのソフトウェアとハードウェアが小型の専用ボックスにインストールされていた。

これに対し、SVAはクラウドサーバーを用いることでボックスの数を減らし、機能間でハードウェアを共有することで柔軟性と冗長性を持たせ、コストを削減した。ソフトウェアは、OTA（無線経由）でアップデートされる。

「車両には、機能ごとに専用コンピュータが入ったボックスが存在する。現状は機能間でコンピュータを共有しておらず、非常に非効率な状況になっているため、異なるドメインを横断してタスクを共有できるようにするのが望ましい」とAptiv のシニア・バイスプレジデント兼CTOのGlen De Vosは話す。

最低限のドライバーアシスト機能であっても、車両には多くのソフトウェアやデータ処理能力が必要となる。システムがほぼ全ての操作を行う自動運転レベル4〜5にもなると、さらに複雑な処理が必要だ。

「車両のアーキテクチャや、ハードウェアとソフトウェアのコンビネーションを考えたとき、ソフトウェアコンテンツの増加と、それに伴う処理能力の増強が車両アーキテクチャの足かせとなっている」とDe Vosは言う。

彼は、米国自動車技術者協会（SAE）が定める自動運転レベル2〜2.5（部分運転自動化）の車両は価格が手頃であることから、2025年までに業界のベースラインなると予測している。

現代自動車とジョイントベンチャーを設立

レベル3（条件付き運転自動化）はメーカーと消費者のコストが急激に上昇し、レベル4〜5になるとコストはさらに上昇する。De Vosは、「消費者が買いたいと思えるような価格になるまでシステムコストを下げる必要がある」と述べ、AptivのSVAはそれを実現する上で大きな役割を果たすと主張する。

Aptivは今年9月、現代自動車とレベル4とレベル5の自動運転システムを開発するためのジョイントベンチャーを設立すると発表した。開発したテクノロジーは、自動運転タクシーの運営企業や運送業者、自動車メーカーに提供するという。

計画によると、自動運転車の初期配備は2020年で、2022年に既存ネットワークの中で限定的に配備した後、2025年までに台数を増やしていくという。自動運転車は、ジオフェンス技術を用いて仮想的な境界線で囲まれたエリアから出ないよう制御する。

Aptivと現代自動車のジョイントベンチャーはエクスクルーシブではないため、双方がティア1のサプライヤーやOEMと自由に協業することができる。また、共同事業から生み出された技術やコスト削減効果、研究成果なども各々が活用できるという。

De Vosによると、自動車メーカーは革新的な技術を自社内にとどめる習慣があるため、オープンソースのシステムを売り込むのは簡単ではないという。それでも、AptivのSVAを一度試せば、その優れたコンセプトを理解してもらえることをDe Vosは期待している。

2019-12-29 16:52:32