ゴーン元会長の逃亡経緯捜査　検察、警視庁に協力要請

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が保釈条件に違反して海外逃亡した問題で、ゴーン元会長が法令で定めた手続きを経ずに出国した疑いがあるとして、検察当局が出入国管理法違反（不法出国）容疑などで捜査を始めたことが1日、関係者への取材で分かった。警視庁に協力を要請しており、今後連携して逃亡の詳しい経緯を調べるとみられる。

ゴーン元会長は保釈条件として海外渡航が禁止されていたが日本を出国し、中東レバノンに入ったことが昨年12月31日に判明。元会長は同日に「私は今、レバノンにいる」という声明を出した。

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出入国在留管理庁関係者によると、データベースには元会長名での出国記録はなく、正規の出国手続きを経ていない可能性が高い。東京地裁は同日、元会長の保釈を取り消した。

出入国管理法は日本を出国する際、空港などで入国審査官の確認を受けなければならないと規定している。違反した場合は1年以下の懲役か禁錮などの罰則がある。

渡航先のレバノンの現地メディアによると、昨年12月下旬に元会長が保釈条件で居住を指定された東京都港区の住居に楽団を装ったグループが訪れ、元会長は楽器を運ぶ箱に隠れて出国したという。

警視庁は今後、付近の防犯カメラ映像を収集するなどして、保釈条件として指定された住居を出て出国するまでの詳しい経緯を捜査するとみられる。

出入国管理法は元会長のように懲役・禁錮3年以上に当たる罪で起訴された被告が出国しようとした場合、捜査機関からの通知に基づき、入国審査官が捜査機関へ通報し、出国手続きを24時間留保できると定めている。入管側は今回、元会長の出国の動きを察知できなかった。

2020-01-01 19:28:03