リゾートテレワークをきっかけに関係人口を増やす 茅野市、地域課題をテーマに宿泊体験イベントを実施

「働き方改革」では、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができるように、行政民間企業ともに、さまざまな取り組みを進めている。そのひとつが「リゾートテレワーク」という働き方だ。現在、長野県が推進する信州リゾートテレワークで体験イベントが実施されている。茅野市での取り組みを取材した。

文／松下典子

長野県では「信州リゾートテレワーク」を推進し、茅野市、駒ケ根市、佐久市、軽井沢町など7つのエリアがモデル地域として参加している。詳細はこちらの記事を参照してほしい。

茅野市は、かつて「東洋のスイス」と呼ばれ、モノづくり産業が集積している諏訪エリアに位置し、郊外には霧ヶ峰や白樺湖、蓼科の別荘地など豊かな観光資源を抱える。しかしバブル崩壊後は、事業所や観光客数の減少が続いている。

工場エリアと田園エリアを挟んでリゾートエリアを擁する茅野市の特徴は、仕事と休暇を両立させるリゾートテレワークをイメージしやすい環境ともいえる。リゾートテレワークを通じて関係人口を増やし、地域の資産を活かしながら産業を再活性化することが茅野市の狙いだ。

茅野市は、リゾートテレワークの認知度向上や利用者からの意見を集めるため、2018年度から地域の観光・宿泊施設の協力のもと、在京の出版・IT系企業などを対象にリゾートテレワークの体験イベントを実施（主催：森ビル株式会社）。

そこで、イベントの内容と参加者からの事後アンケートから得られた意見や課題について、茅野市 産業経済部商工課の河西茂廣氏にお話を伺った。

駅前のコワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」をリゾートテレワークの入り口に

体験イベントは1泊2日のプランで、1日目は茅野駅前のコワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」で仕事をし、夜は蓼科の別荘地に宿泊。2日目はリゾート地でBBQや乗馬などを楽しみ、出発までワークスペースで仕事をする、という内容だ。

ワークラボ八ヶ岳は、もともと茅野市の人口減少を食い止めるため、地域に人を呼び込む茅野市地域創生総合戦略の中核的な施設として2018年3月末に開設された。

河西氏は「茅野市は、八ヶ岳の裾野に位置し、駅から扇状に観光スポットや宿泊エリアが広がっています。茅野駅直結のワークラボ八ヶ岳は、こうしたリゾートへのゲートウェイとして活用できるのでは、と考えました」と語る。

現在のワークラボ八ヶ岳は、一般的なコワーキングスペースと同様、出張時の一時利用や、地元のフリーランスや個人事業者のオフィス代わりとしての利用が中心。リゾート地で余暇を過ごしに訪れた観光客の利用はほとんどないという。平日は東京や名古屋の都心で仕事をし、週末は蓼科の別荘地で過ごす、という二拠点居住を実行している人は昔からいるものの、「リゾートテレワーク」のように仕事も余暇もリゾート地で、という働き方とはまた違うものだ。

今回の体験イベントは、企業の新規事業やプロジェクト起ち上げ時のチームビルディングやオフサイトミーティングでの利用を想定し、リゾート地で働くことの価値や意味を知ってもらうのが第一歩の目的としている。