三井住友海上、ドローンとAI活用する水災損害調査を開始

三井住友海上火災保険は、ドローンとAI(人工知能)を使用した水災時の新たな損害調査を2020年に開始すると発表した。この調査では、被災後にドローンで上空から浸水地域を撮影して地表の3Dモデルを作成すると共に、AIによる流体シミュレーション技術を持つというアリスマーがデータ解析することで、迅速かつ正確に被災地域における浸水高の算定が可能となるという。

同調査では、高精度に座標(緯度・経度)を特定できるRTK(リアルタイム・キネマティック)ドローンで上空から水災被害地域を撮影し、その撮影画像を基に正確な座標・標高を保有する高精度な地表の3Dモデルを作成する。加えて、アリスマーが保有するAI流体解析アルゴリズムを使用してデータ分析を行うことで、浸水高の算出が可能になるという。

これにより、立会調査を行うことなく全損(建物の大半が水没して契約の保険金額全額を支払う場合)として判断できる地域を正確に特定し、早期に契約者へ保険金を支払うとしている。

従来は事故の連絡から保険金支払いまで約1カ月程度要していた契約者の場合、最短で5日程度にまで支払期間の短縮が見込まれるという。

また、同調査手法では浸水地域の特定に加えて高精度に浸水高を算定できるといい、同社は全損地域の特定以外への利用も予定している。