トヨタ、スマートシティーを静岡で　CESで発表

【ラスベガス=大本幸宏】トヨタ自動車は6日、コネクテッドカー（つながる車）や自動運転の電気自動車（EV）を中心に、あらゆるモノやサービスをネットでつなげる「スマートシティー」を静岡県裾野市に建設すると発表した。トヨタは車に関わる総合サービス業への転換を進めており、2021年初の着工を目指す。日本で車の次世代サービスを核にした地区を設けるのは異例だ。

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豊田章男社長が6日、世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立って記者発表し、スマートシティー開発への参入を明らかにした。豊田社長は「ゼロから街を作り上げるのは、将来の技術開発に向けて非常にユニークな機会になる」と述べた。

トヨタは実証実験する地区を「コネクテッド・シティー」と位置付けている。20年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地を利用する。地区名は「WovenCity（ウーブン・シティ）」とし、初期はトヨタの従業員や関係者ら約2000人が居住することを見込む。敷地面積は約71万平方メートル、投資額などは明らかにしていない。

トヨタが商用向けに開発を進めている自動運転EV「イーパレット」などを走らせる計画だ。燃料電池を使った発電システムなど都市インフラは地下に置く。居住者は車のほか、室内用ロボットなどの新技術を検証する。MaaS（マース、移動サービス）や人工知能（AI）の開発にも活用していく。

トヨタは同都市の開発に向けて参画企業の募集も始めた。トヨタと住宅事業の統合を決めたパナソニックなど世界の企業や、大学などの研究者が実証に参加していく見通しだ。自動運転車を走らせる際の規制を巡る国などとの調整は今後始める。

トヨタは18年のCESで、自動運転のEV「イーパレット」を使った事業構想を発表。米アマゾン・ドット・コムやマツダなどを提携先にプロジェクトを進めており、20年夏の東京五輪で選手などの輸送に活用する準備を進めている。同年のCESでは豊田社長が自動車の製造会社から、車にまつわるサービスを総合的に提供する「モビリティーカンパニー」への脱却を宣言。米ウーバーテクノロジーズやソフトバンクグループなどとの提携戦略を進めている。