YouTubeが新たな「子どものプライバシー保護システム」を施行、クリエイターの収益に影響も

YouTubeは子どものプライバシー保護に問題があると消費者団体などから非難されており、2019年9月には「保護者の同意なしに子どもの個人情報を違法に収集し、児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反した」として、連邦取引委員会(FTC)に1億7000万ドル(約180億円)の和解金を支払うことに合意しています。そんな中、YouTubeは2020年1月6日から新たな子どものプライバシー保護システムを施行することを発表しました。この新システムによって、子ども向けコンテンツを制作する多くのクリエイターに影響が出るとみられています。

子どものプライバシー保護について問題視されているYouTubeは、FTCとの和解などを経て、COPPAの遵守を徹底する動きを見せています。2019年11月には、「YouTubeのクリエイターは自分の投稿したムービーが子ども向けかどうかを選択し、YouTubeに申告する必要がある」として、YouTube Studioの設定画面から、投稿したムービーが子ども向けなのか大人向けなのかを選択するシステムを導入しました。クリエイターが投稿したコンテンツの対象年齢を指定する方法については、以下の記事で説明しています。

YouTubeは2020年1月6日から、新たなプライバシー保護システムを導入し、グローバル展開を行っていくと述べています。新たな保護システムにより、YouTubeは、アカウントで設定されている年齢に関係なく「子ども向けムービーを視聴しているユーザーは子どもである」と判断するとのこと。

子ども向けムービーを視聴するユーザーを一律に子どもであると判断することは、ムービーに関連する一部の機能が制限されることを意味します。たとえば子ども向けムービーでは、ユーザーの個人情報に基づいたパーソナライズ広告が表示されなくなるほか、コメントやライブチャット、通知機能、「後で見る」機能などもサポートされなくなります。これらの機能はムービーの収益化にかかわるため、多くの子ども向けコンテンツの制作者が影響を受ける見込みです。

YouTubeは13歳未満の子どもがYouTubeを視聴する際に、子ども向けに開発されたアプリである「YouTube Kids」を使用することを推奨しています。YouTube Kidsはペアレンタルコントロール機能やムービーのフィルタリング機能を搭載しており、毎週のように数千万人ものユーザーに使用されているとのこと。

また、YouTubeに投稿されている子ども向けムービーでは、YouTube Kidsの導入を推奨するプロモーションが表示されるようになるそうです。YouTube Kidsを導入することにより、親が子どものYouTube視聴をコントロール可能になるとYouTubeは主張しています。