Scalarら3社、パーソナルデータに関する同意管理サービスの提供開始へ【フィスコ・ビットコインニュース】

分散型台帳ソフトウェアの研究開発や提供を手がけるScalarは10日、マイデータ・バンク「MEY」を提供するマイデータ・インテリジェンス（MDI）、英アーム社の日本法人でデータマネージメント事業を手がけるトレジャーデータと、パーソナルデータの取得・利用・第三者提供における同意管理サービスで協業すると発表した。

協業では、生活者が企業のホームページへの訪問やサービスを受ける際に明示する規約等に対する許諾を管理するサービスとして、MDIが提供する同意管理プラットフォーム「Consent Management Platform（CMP）」をベースに、トレジャーデータのカスタマーデータプラットフォームと、Scalarの分散型台帳ソフトウェアを組み合わせた同意管理サービスの提供を2020年3月より開始するという。

MDIが提供する同意管理プラットフォームは、同社が2019年から開始している情報銀行サービス マイデータ・バンク「MEY」の一部機能と、Scalarの耐改ざん性を有する分散型台帳ソフトウェア「Scalar DLT」を組み合わせ、「同意文書および同意の管理」を行う仕組みを提供するものであると説明している。さらに、アーム社のカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」と連携することで、同意データを用いた広告やメール等マーケティング施策、各種分析、データ活用をシームレスに実現できるとしている。

同サービスは、一般的なCMPでカバーしているCookie利用に対する同意の取得のほか、「同意文書（利用規約、プライバシーポリシーなど）の管理」、「収集されたデータへの同意文書情報の付与」、「生活者による、自身が同意している同意文書の参照と撤回」といった機能を備えているようだ。同社はこれらの機能を利用することにより、『サイト来訪者のアクセス履歴や、生活者のパーソナルデータの利活用を、個人情報保護法をはじめとする法令に準拠しながら行えるよう支援し、企業のブランド価値向上に貢献する』と述べている。