HDD流出のブロードリンク、従業員解雇と事業所縮小へ

個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のハードディスクドライブ（HDD）が流出し、オークションサイトで販売された問題で9日、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが業績悪化を理由に従業員の解雇および事業所の閉鎖を決めたことが分かった。同社の深田洋専務取締役は、「経営状況の推移をみると事業規模の縮小が予想されるため」とコメントした。

従業員への解雇通知は2019年12月に行い、解雇の時期は20年1月末を予定しているという。対象は地方の拠点で働く30人。全従業員の約10%に当たる。閉鎖する事業所は7つある事業所のうち東京と大阪を除く5つで、名古屋支社、福岡支社、仙台支社、沖縄支社と広島営業所である。解雇対象の従業員はこれらの閉鎖する事業所が勤務地となっている。

同社は事件発生後に1カ月の営業自粛をしていたほか、神奈川県や防衛省といった複数の顧客から指名停止を受けるなど経営への影響が避けられない状況だった。