米FBI、最新iPhoneをロック解除できるツールを入手済み？アップルへの要請を疑問視する声も

2019年末に起きた米軍基地銃撃事件に関して、容疑者所持のiPhoneをロック解除するようFBIや司法長官が要請。さらにトランプ大統領までもがTwitterを通じて参戦し、アップルが「殺人者、麻薬密売人その他暴力的犯罪者」が使う電話のロック解除を拒否していると非難しました。

しかし、すでにFBIはiPhoneをロック解除できるツールを入手しており、実際に別の事件で容疑者が持つ最新モデルをロック解除したことがあると報じられています。米経済誌Forbesの記事によると昨年、米オハイオ州のFBI捜査員は、GrayKeyというハッキングデバイスを使って、最新モデルのiPhone 11 Pro Maxをロック解除してデータを抽出した事実が確認されたとのことです。

ロック解除されたというデバイスは、有罪判決を受けた兄にパスポートを貸して国外への脱出をほう助したとして告発されたバリス・アリ・コッホ容疑者の持っていたもの。コッホの弁護士は問題のiPhoneがパスコードでロックされていたこと、およびコッホがパスコードをFBIに教えたこともなく、顔認証のFace IDによるロック解除も強要されなかったとForbesに確認しています。つまり、Forbesがいう「GrayKeyが実際に使われた」ことを裏付けているわけです。

GrayKeyとは米GrayShift社が開発したツールであり、セキュリティ知識のない人でもマシンにiPhoneを繋ぐだけでロック解除できるとうたわれた製品です。実際、イギリスやアメリカをを含む複数の法執行機関に導入されていると報じられていました。GrayKeyは最新のiOSやiPhoneモデルに有効かどうかは公式には明かしていませんが、アップルに察知されて利用している脆弱性を塞がれることを避けるためと思われます。

さて、今回の米軍基地銃撃事件における容疑者が持つデバイスはiPhone 5およびiPhone 7と伝えられています。一般的にiPhoneは最新モデルのほうがセキュリティが強固であり、裏返せばそれらをロック解除できるツールは、過去モデルもたやすく解除できるはずです。

では、なぜFBIや司法長官、トランプ大統領までもがアップルにiPhoneをロック解除するよう迫っているのか。米9to5Macは、その可能性の1つとして、アップルやその他のハイテク企業に全てのハードウェアやソフトウェアにバックドアを設けるよう要求する法律を推進することを意図した政治的な動きを推測しています。

またもう1つの可能性としては「お金の問題」もあげられています。GrayKeyなどのツールはiOSの脆弱性を突くために、iOSが更新されると使えなくなる可能性があり、そのたびに多額の支払いが生じる恐れがありますが、アップル側にバックドアを設ける義務を課せば出費が節約できるというわけです。

アップルはCES2020でもプライバシー保護について語っており、法執行機関からの要請には24時間体制で対応する専門チームを用意しているとしつつ、iOSへのバックドア設置はサポートしないと述べていました。

プライバシーはアップルのみならず、他のハイテク企業にとっても重要な意義を持ち、ひいては自由主義国家・アメリカのアイデンティティーと強固に結びつく概念です。FBIや米政府の真の動機はどうであれ、アップル側が譲歩することは考えにくそうです。