銃乱射犯のiPhoneロック解除問題、Appleは対策チームで法的問題視野に

2019年12月に米フロリダ州で発生した銃乱射事件について、FBIによる犯人のiPhoneロック解除要請をAppleが拒否した件で、同社が法的問題に発展する可能性を視野に入れていることが分かりました。

専門チームは当局の動きに苛立ち

昨年末にフロリダ州ペンサコーラで発生した銃乱射事件の犯人は、2台のiPhoneを所有していました。

このうち1台についてFBIはロック解除ができず、Appleに支援要請を行いました。ところがAppleは情報提供に応じたものの、問題となった端末のロック解除は行わなかったため、ウィリアム・バー司法長官やドナルド・トランプ米大統領が相次いで苦言を呈する事態に発展しました（Apple側は反論）。

こうした一連の流れを受け、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は事態の深刻化を予測し専門チームを招集、法的な選択肢を検討に入れているようです。

事情に詳しい匿名筋の発言として、New York Timesが報じたところによると、ロック解除の拒否がここまで急展開を見せるとは、Apple幹部ですら思いもよらなかったそうです。とくに司法省がサードパーティーのロック解除ツールを大して吟味することもなく、Appleを問題視してきたことに対し、先述したチームは苛立ちや疑念を抱いているのだとか。

実際に最新のiPhone11 Pro Maxも、Grayshiftが開発したツール「GrayKey」で解除可能とされています。

2016年とは事情が違う？

Appleと米政府当局が角を突き合わせるのは、今回が初めてではありません。

2015年に米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件では、犯人が遺したiPhone5cのロック解除を巡り、今回と同様にFBIとAppleが対決しました。ティム・クックCEOが発表した声明では、ユーザープライバシーの尊重が高く掲げられ、これまで同様に今後もバックドアを設けるつもりがないことが改めて明らかにされました。最終的にFBIは約1億円をハッカーに支払い、ロック解除にこぎ着けたと考えられています。

ただし、この時のオバマ政権と異なり、今回は“予測不能な”トランプ政権が相手とあって、Apple側も戦々恐々としているようです。先述したNew York Timesは「（トランプと大統領とティム・クックCEOの）関係が試されている」と、これまで比較的良好に見えた両者の関係に亀裂が入る可能性もあると指摘しています。