GoogleピチャイCEO、AIに関する規制の重要性を主張。「国際的な枠組みが必要」

Googleのスンダー・ピチャイCEOが、人工知能(AI)を野放し状態で自由に開発することは危険性をともなうとして、この分野はより強力な規制を駆けるべきだとFinancial Timesで主張しています。ピチャイ氏は、昨今の顔認識技術や、いわゆるディープフェイクの問題を例示し持論を展開しています。ピチャイ氏はなにもAIのすべてが問題だと言っているわけではなく、むしろ良い面もたくさんあるとして、たとえば医師よりも正確に乳がんの早期発見ができること、一定範囲における天気の変化を正確に予報できることなどを示しています。

ただ、歴史を振り返ってみれば技術の進歩は必ずしも生活の改善や平和的な面だけではなく、たとえばインターネットは、世界中の人々へ情報を伝えやすくはしたものの、その反面誤った情報も広まりやすくなりました。

人々は自分が望む情報を信じやすい傾向にあり、インターネットはタイミングしだいでは突拍子もないデマをあっという間に世界中に拡散できてしまいます。そして冒頭に記したように、AIが害悪となるような使われ方をすることに対して、全世界的に明確な規制を用意する必要性があるとピチャイ氏は述べています。

そして、グローバルに実効性ある規制を作るためには、各国政府機関と民間による共同の規制が不可欠であり、重要なのは「紙の上での規制だけでなく、実効性だ」と主張、Googleが2018年に作成したAIに関する倫理ガイドラインをオープンソース化したものや、EUの一般データ保護規則(GDPR)などはその下敷きになり得るだろうとしました。

Googleは過去にProject Mavenで軍事ドローンの開発に関わったり(後に軍との契約を終了)、顔認識技術の精度向上のために数ドルの謝礼で路上生活者の顔をスキャンしていたりして批判を浴びた過去があります。とはいえ、Googleと並ぶIT巨人と言われつつ軍事関連の仕事もどんと来いな企業に比べれば、インターネット、機械学習、アルゴリズムがさらに我々の生活に密接に絡んでくると考える人々の懸念を問題提起し、規制で平和的なAIの利用を訴えるピチャイCEOの言葉はまだ信頼できそうです。