Appleが新型コロナ対策で中華圏除く世界全店を3月27日まで閉鎖

Appleは世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの対策として、中華圏をのぞく世界全ての直営店を3月27日まで閉鎖すると発表した。

これまで閉鎖していた中華圏の直営店は営業を再開したばかりだったが、中国以外の国々で感染が急速に拡大していることを受けての措置だ。

同社はまた、新型コロナ対策としてこれまでに世界で1500万ドル（約16億円）を寄付したことも明らかにした。

・オンラインストアは継続

Appleは世界で約500店を展開している。今回、中華圏（中国本土、香港、台湾、マカオ）以外にある約460店が一斉に一時閉鎖となった。

発表でCEOのティム・クック氏は「これまでの教訓は、ウイルス感染のリスクを最小化するには人の密度を下げ、接触しないよう適切な距離をとるということだ。新規感染が増え続けている現状を受け、我々はチームメンバーや顧客を守るためにさらなる措置を取る」と閉鎖の理由を述べた。

実在店舗は閉鎖するものの、オンラインストアは継続し、製品の販売やサポートに対応する。

・オフィスを消毒

店舗閉鎖以外の対策としては、同社の全オフィスを徹底的に消毒するとしている。加えてオフィスで新たな健康スクリーニングや体温チェックなどを導入する。

同社はすでに中華圏以外の従業員を対象にリモートワークなどフレキシブルな勤務を推奨しているほか、コロナの影響で仕事がなくなった時間給従業員に対して給与の支払い継続を保証するなど、スタッフのサポート策も打ち出している。

そのほか、例年6月にカリフォルニア州で開催しているソフトウェアデベロッパー会議WWDCをオンラインで行うことを決めた。