「ズーム」回避の動き ビデオ会議、安全性に懸念

ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの本社＝１０日、米カリフォルニア州サンノゼ

【シリコンバレー時事】米新興企業のビデオ会議システム「ズーム」の利用を避ける動きが広がっている。新型コロナウイルスの流行に伴う在宅勤務や遠隔学習の導入拡大でここ数カ月、利用者が急増していたが、セキュリティー上の問題が発覚した。

ズームは使いやすさが人気を集め、ビジネスや教育現場だけでなく、友人とのオンライン飲み会まで幅広く利用されている。世界的な外出制限を受けて、１日当たりの利用者は３月に２億人に達し、昨年末から２０倍に膨らんだ。

しかし、プライバシー上の懸念やデータ保護に関する説明の不備が次々と露呈。部外者が会議を乗っ取って嫌がらせをする「ズーム爆撃」と呼ばれる行為も問題化した。報道によると、こうした事態を受けて、台湾の政府機関、ドイツ外務省、米議会上院などが業務での利用を避けるよう要請。シンガポールとニューヨーク市は公教育での利用を止めた。

ズームを提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「利用者の期待に届いていなかった」と謝罪し、対策強化を打ち出した。

セキュリティー対策の専門家エドワード・ストロツ氏は、ズームのような利便性の高いサービスを多くの企業が活用する半面、安全性対策は二の次になっていたと指摘。「在宅勤務が弱点を発見し、対策を取る良い機会になる」と語った。

2020-04-11 19:07:09