アップル、FBIの「銃乱射事件のiPhonerロック解除に何の援助もしなかった」との非難に反論

2019年末に米海軍基地にて起きた銃乱射事件に関し、FBIが容疑者の所有するiPhoneをロック解除できたことを報告しました。

その発表に際して、FBIはアップルが「事実上、何の援助もしなかった」と非難しましたが、アップルがそれは事実ではないとする反論声明を発表しています。

本事件は、2019年12月に米フロリダ州ペンサコーラ海軍航空基地において、同基地で訓練中だったサウジアラビア軍の少尉モハメド・アルシャムラニが発砲し、銃撃戦の末に3人が死亡した一件です。なお容疑者本人も射殺されており、所有していたiPhone2台が事件解明の大きな手がかりとなっていました。

事件から間もない2020年1月、FBIはアップルにiPhoneのパスコード解除の協力を要請。今回の声明は、それを受けてのことになります。

FBI長官のクリストファー・レイ氏は、同機関がiPhoneの暗号化を突破し、容疑者と国際テロ組織アルカイーダとのやり取りが明らかになったと報告。「デバイスから出てきた証拠は、ペンサコーラ事件がアルカイーダ関係者による長年の計画と準備がもたらした惨たらしい結末だったことを示している」と述べています。

その一方でレイ氏は、iPhoneのロック解除に対してアップルから「事実上、何の援助もなかった」として、同社が支援を拒否したことを「大きな失望」と語っています。そしてアップルが「状況に関係なく、ユーザーだけがロックを解除できるようスマートフォンを設計するというビジネス上およびマーケティング上の決定」をしたとして、暴力犯罪者や人身売買業者、子供を食い物にする犯罪者さえ方針を変えないアップルは「公共の安全と国家の治安に危険な結果をもたらす」と非難しています。

これに対してアップルは、Bloomberg記者であるMark Gurman氏を通じて反論の声明を発表。まず事件の数時間後、FBIからの要求に対応してiCloudのバックアップやアカウント情報、複数のアカウントのトランザクションデータなど利用可能な情報を全て提供したことや、その後の数か月にわたって継続的な技術および調査のサポートをしたとして、「何の援助もなかった」わけではないと主張しています。

さらにレイ氏らが表明した「援助がなかった」との声明は、「暗号化を弱めるための言い訳に過ぎない」ともコメント。24時間体制で犯罪者を裁判にかけるためFBI捜査官と協力し続けており、誇り高き米国企業として法執行機関の捜査を支援することが自分たちの責任と考えていると述べた上で、それでもなおFBIが「援助がなかった」というのは別の思惑があるというわけです。

その思惑とは、具体的にはiPhoneから自由にデータを取り出せるバックドアの提供だと示唆。「私たちは国家安全保障への責任を非常に真摯に受け止めているため、国家の安全と顧客データを脅かす悪質な攻撃者に対してすべてのデバイスを脆弱にするバックドアは作成してはならないと信じています」と主張し、「善良な人のためだけのバックドアなどはない」とも言い添えています。

つまり、いったんバックドアになるツールを用意すれば、それが悪人の手に渡らない保証などなく、ひいては顧客データのみならず国家の安全保障さえ脅かされる。アップルはFBI以上に、米国への愛国精神で動いているとの反論です。

FBIのいう「アップルがiPhoneのロック解除を拒否」したことは、米司法長官ばかりかトランプ大統領まで同社をTwitterで非難する事態にいたっていました。米政府が求めている「iPhoneのロック解除」はバックドア用ツールとは明言されてはいませんが、そうでなければ何の目的があるのか。今後の展開を見守りたいところです。

2020-05-19 21:41:30