トレンドマイクロが考えるリモートマネジメント時代のセキュリティ

トレンドマイクロは5月27日、オンラインで2020年度の事業戦略発表会を開催した。ビデオメッセージで登壇したエバ・チェンCEOはトレンドマイクロのコロナ対応とニューノーマルの世界への取り組みを披露。また、取締役副社長の大三川彰彦氏は来るべき「本格的なリモートマネジメント」の時代に向けた3つの重点施策を説明した。

トレンドマイクロ 代表取締役社長兼CEO エバ・チェン氏

急変する社会に対応してスピーディに製品を投入する

冒頭、ビデオメッセージで登場した代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏は、コロナウイルス感染拡大時の同社の対応と従業員への指示、また外部の医療従事者などへの支援活動について説明した。

同社の従業員は、地方政府が規制する前からいち早く海外渡航の禁止、在宅勤務に移行した。その後の長引く在宅勤務に不安を募らせる従業員に対し、チェン氏は「同社は十分な現金を保有しており、1日約200万米ドルの運営コストを払い続けても2年間は会社を存続できる」というCFOのコメントを示し、安心させたという。

社外に対する活動では、世界各地の従業員にマスクや防護服などを送り、彼らが現地の医療従事者に届ける支援活動を行なった。また、従業員による寄付を受け付け、その10倍の金額を会社が上乗せする「Give and Match Program」も実施中で、現在までに50万米ドルを寄付している。

チェン氏は、コロナを機に自社の存在意義について自ら問い直したという。

「トレンドマイクロは創業以来、デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界を目指して活動してきた。その目的は、コロナウイルスの感染拡大で一層重要度を増している。急変するビジネスインフラのセキュリティ対策が求められる一方、コロナに乗じた犯罪や攻撃が急増している。我々はサイバーセキュリティの専門家として使命を果たしていく」

新型コロナウイルスで生まれた新しいニーズ

コロナ後の「ニューノーマル」の世界においては、「よりシームレスに、どこからでも重要な情報につながることができる社会になる」として、新しい脅威から情報を保護することが非常に重要になると指摘、とくにクラウドセキュリティに関してこれまで進めてきた取り組みをさらに強化していくことを表明した。

またチェン氏は、顧客志向をさらに強化するため、突如として変化するセキュリティ環境に対応したスピーディな製品の導入と、スムーズな運用の両立が欠かせないとし、製品開発においてDevOpsへの取り組みに力を入れると表明した。

日本市場のDXに欠かせないクラウドセキュリティ

続いて、取締役副社長の大三川彰彦氏が、日本市場のビジネス戦略について説明した。

2020-05-28 00:00:43