Instagramが「画像の埋め込み機能を使っても著作権侵害になる」という公式見解を発表

アメリカ国内における「Instagramの埋め込み機能を使って記事中に画像を表示した場合は著作権侵害に当たらない」という判例に対して、Instagram自身が「埋め込み機能は画像の使用を許可するものではない」と回答。「埋め込み機能を使っても、著作権侵害に当たる」という公式見解を示しました。

インターネット上にアップロードされている写真は誰かが撮影した著作物であり、自由に引用・転載していいわけではありません。著作物にまつわる権利である著作権は、各国の「著作権法」によって範囲・内容が定められています。

著作物を利用するためには「著作者の許諾」が必要です。しかし、TwitterやInstagramなどのネットサービスの利用規約には、「アップロードされた当該画像の使用許可をネットサービス側に対して与える」という規約が含まれています。そのため、Instagramなどのネットサービス側は、自身のサービス上に画像を表示することが法的に許されています。

ユーザーがネットサービス側にアップロードした画像の使用許可について、これまで法廷では「ネットサービス上の『埋め込み』機能を使った場合は、画像の使用許可を引き継ぐことが可能であるため、埋め込みで表示される画像に関しては著作者の許諾が不要だ」という解釈が主張されてきました。この主張は、「埋め込み機能で表示される画像はネットサービス側からダウンロードされる」という埋め込み機能の仕様を論拠にしています。

例えば、以下はAppleがInstagramにアップロードした映像を「埋め込み機能」で表示しています。GIGAZINEの記事上にAppleの映像が存在しているように見えますが、この映像はGIGAZINEのサーバーから配布されておらず、Instagramのサーバーから配布されています。

Instagramは利用規約に「利用者は、弊社が(利用者のプライバシー設定およびアプリ設定に沿って)利用者のコンテンツをホスト、使用、配信、変更、運営、複製、公演、公開あるいは翻訳し、また派生作品を作成する非独占的、使用料なしの、譲渡可能、サブライセンス可能な全世界を対象としたライセンスを付与するものとします」として、ライセンスの実施許諾権を第三者に与える「サブライセンス」を認めています。そのため、Instagramの埋め込み機能を使った場合にはサブライセンスが認められるとして、著作権違反にはならないと主張が存在しました。

以上のような主張は、「著作物がどのサーバーから配布されるのか」に焦点を当てた論理であるため、「サーバーテスト」と呼ばれてきました。サーバーテストは近年法廷で認められる傾向にあり、2020年4月13日にはサーバーテストについての論理を展開した弁護側が勝利し、「Instagramの埋め込みは著作権侵害に当たらない」という一審判決が下ったケースも報じられています。

しかし、一連の議論を詳しく報じてきたIT系ニュースサイトのArs Technicaに対し、Instagramを運営するFacebookが「Instagramの埋め込み機能には画像の使用許可は含まれない」という声明を送付しました。この声明の中で、Facebookは「私たちの利用規約は弊社へのサブライセンスの付与を認めていますが、埋め込み機能のAPIにはサブライセンスが付与されません」と述べ、著作物の利用について「当社のプラットフォームポリシーでは、権利所有者から必要な権利を取得することを義務づけています。埋め込み機能で表示した著作物のライセンスが法廷で求められた場合、コンテンツを共有するライセンスを取得した証拠を提出する必要があります」と説明しました。

Facebookによると、ユーザー側で「写真の埋め込みを許可するかどうか」を設定できるInstagramの新機能を検討しているとのこと。現段階ではInstagramユーザーが埋め込み機能による画像の引用を拒否したい場合、「アカウントを非公開にする」「Instagram上から当該写真を削除する」という選択肢しかありません。この機能が実装された場合には「埋め込み機能を拒否する」という新たな選択肢が生まれます。

Ars Technicaは一連の議論について、「多くのテクノロジー企業が本拠地としているカリフォルニアを含む第9巡回区において、サーバーテストが拘束力のある法律として認められていますが、他の巡回区では事情が異なります。埋め込み機能を使った場合に画像がInstagramのサーバーから配布されるという点は不変のものであるため、サーバーテストの論理を認めるか否かは、これまで以上に法廷で重要になるでしょう」と記しています。