新品互換用パソコン バッテリー、ACアダプタ、ご安心購入!
ノートpcバッテリーの専門店



人気の検索: ADP-18TB | TPC-BA50| FR463

容量 電圧 製品一覧

スペシャル

メリットは給付金の受け取りだけじゃない!マイナンバーカードをオンラインで申請する手順

「一人10万円の特別給付金をオンラインで申請する際に必要」と話題になっている、マイナンバーカード。まだマイナンバーカードを持っていない場合、どのように申請すればいいのか気になっている方も少なくないだろう。郵送などでの手続きも可能だが、オンライン申請は手間が少なくおすすめだ。

本記事では、マイナンバーカードをオンラインで申請する際の手続きを解説した上で、マイナンバーカードを作るメリットを紹介する。個人番号を証明する書類、公的な身分証として使うことができるマイナンバーカードは、多くのメリットがあるが、即日発行できるものではないため申請方法を理解した上で早めに申請を行おう。

マイナンバーカードのオンライン申請の流れ

マイナンバーのオンライン申請は、パソコン・スマートフォン、どちらからでも行える。申請から交付までは1か月程度の時間を要するため、手続きに必要な場合は余裕を持って申請しておくのが良い。ちなみに、マイナンバーカードの発行は、パスポートや免許証と異なり、初回申請時・更新時ともに手数料はかからない。(紛失時の再発行など一部有料)

1)パソコンから申請する場合

パソコンから「個人番号カード交付申請のページ」にアクセスし、利用規約の確認、必須項目を入力する。申請時には、申請書ID(半角数字23桁、交付申請書に記載)、連絡用の氏名、メールアドレスが必要だ。

次に、登録したメールアドレス宛に送付される申請者用のWebサイトにアクセスし、デジタルカメラやスマホなどで撮影した顔写真を登録。その他、生年月日や電子証明書の発行希望有無、氏名の点字表記有無を入力したら申請登録は終了。登録したメールアドレスに申請完了のメールが届く。

2)スマートフォンから申請する場合

スマホからの場合、Webブラウザから「個人番号カード交付申請のページ」にアクセスするか、交付申請書のQRコードを読み取る。QRコードを読み込んだ場合は、自動的に「申請書ID」が入力されるため、連絡用の氏名、メールアドレスのみを入力すれば良い。(QRコードを利用しなかった場合は、申請書IDも自分で入力する必要あり)

登録したメールアドレスに送付される申請者用のWebサイトにアクセスし、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録。事前に撮影をしていなくても、手続き中に撮影することも可能だ。その他、生年月日や電子証明書の発行、氏名の点字表記の希望有無を入力したら申請登録は完了。登録したメールアドレスに申請完了のメールが届く。

受け取り方法は?

マイナンバーカードの交付申請を行うと、およそ一か月ほどで市区町村から交付通知書(はがき)が届く。通知書に記載された期限までに、必要な書類を用意して受け取りに行こう。

市区町村によって、事前に受け取りの予約が必要な場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめする。なお、オンライン申請では郵送の受け取りは不可。

申請に必要な書類

・交付通知書(はがき)
・マイナンバー通知カード(令和2年5月以前に交付されている場合)
・本人確認書類(免許・パスポートなど、2点必要な場合も)
・住民基本台帳カード(所持している場合)

申請者本人が15歳未満の子供の場合、法定代理人(親権者など)が受け取る必要がある。ただし、その場合も本人は同行しなくてはならない。また、法定代理人の本人確認書類、場合によっては戸籍謄本が必要になるケースもあるため、必要書類は各自治体に問い合わせておくと安心だ。

暗証番号、パスワードを設定したら完了

自治体の窓口で本人確認が取れたら、「数字4桁の暗証番号」と「英数字6文字~16文字のパスワード」を設定。これで手続きは終了。マイナンバーカードが交付される。暗証番号、パスワードは事前に考えておくと窓口での手続きがスムーズだ。

マイナンバーカードの必要性 作るとこんなメリットが!

マインバーカードがあれば、「10万円の特別給付の申請が早くできる」という点が注目されがちだが、実はマイナンバーカードのメリットはそれだけではない。現時点では、以下のようなメリットがある。

・各種手続きの時に本人確認書類、身分証明書として使える
・対応している全国のコンビニで、住民票の写しや課税証明書などが取得できる
・2020年9月より実施されるマイナポイント(キャッシュレス決済やチャージの際に付与されるポイント)が最大5000円分付与される
・2021年3月(予定)から、健康保険証として利用できるようになる
・オンラインの確定申告、行政手続き等が行えるようになる
・住宅ローンの契約や口座開設時に利用できる

今後もメリットは増えていくと予想されるため、早めにに申請を行っておくのがおすすめだ。