従業員の人事データや健康情報を一括管理・可視化できるサービス

パソナグループのベネフィット・ワンは6月11日、新サービス「ベネワン・プラットフォーム」の説明会を開催し、同日から提供を開始すると発表した。同サービスは、従業員のスキル・評価などの人事データや健康情報を一括管理し、データの見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を促進するもの。

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代表取締役社長の白石徳生氏は「今後、企業が事業を継続させていくためには、デジタル化されたBPO(Business Process Outsourcing)が有効だと考える。現在、おそらく当社は、福利厚生のアウトソーシングの会社と認知されているが、このイメージを一転させ、HRDX(HR領域のデジタルトランスフォーメーション)のリーディングカンパニーを目指す」と語った。

同サービスには、従業員や管理職者だけでなく、人事担当者や健康管理室担当者など、それぞれに対応した管理画面がある。従業員は、自分自身の人事評価や、現在のスキル、モチベーション、残業時間のほか、健診結果、ストレスチェックの内容などの確認、人事担当者は、会社全体の健診受診率や面談の実施者数、残業時間等を確認し、データの比較・分析ができるといったように、組織全体で活用することが可能だ。

また、それらの情報を活用し、従業員、チームごとのデータの抽出・比較をはじめ、健康診断やストレスチェックの受診のリマインド、異動のシミュレーションなども可能としている。

社員データの抽出は、さまざまな条件の掛け合わせで絞り込みができる。よく使う検索条件はテンプレート化ができ、時間をかけずに限定的な絞り込みができ、より詳細な分析が可能だという。

異動シミュレーションは、システム内の画面に2つの組織を表示し、従業員の顔写真をドラックすると、異動前後の売上や労働時間の変化を定量的に把握することができる。

ベネフィット・ワンDXプラットフォーム推進部 部長 松藤英文氏は「ベネワン・プラットフォームを導入するメリットとして、業務の一本化、コストメリット、ガバナンスの強化の3つが挙げられる。ベネワン・プラットフォームなら、業務ごとにシステムを使い分けるよりもコストと時間を削減できるほか、クラウドでデータを一元的に管理しているため、セキュリティのリスクを回避し、BCPの観点から見ても安全に活用できる」と話した。

さらに同サービスは今後、スキル・評価、勤怠等の人事データを扱う他社のタレントマネジメントシステムなどと連携可能になるほか、同社が提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」や教育・研修サービス「ベネアカデミー」などの既存サービスとも連携させる。これにより、従業員一人ひとりの健康状態やパフォーマンスなどに合わせたサービスメニューがプラットフォーム上で自動的に紹介される予定だという。

「ベネワン・プラットフォームが、企業のDXを完成させるとは到底思えないが、HRDXを切り開く鍵にはなる。サービスを提供して終わりではなく、企業のパフォーマンスや業績の向上にコミットしていきたい」（松藤氏）

なお、同サービスは福利厚生会員企業に対しては無料で、非会員企業に対しては、「ベネフィット・ステーション」、「ベネアカデミー」などのサービスと合わせた学トクプランとして、月額1200円/1IDで提供するとのこと。