欧州委員会、独禁法違反めぐりアップルの調査開始

米カリフォルニア州クパチーノにあるアップル本社で開かれた新商品発表イベントでスクリーンに映し出された同社のロゴ（2019年9月10日撮影、資料写真）。

【AFP＝時事】欧州連合の行政執行機関である欧州委員会は16日、独占禁止（反トラスト）法違反をめぐり、米アップルに対する一連の調査を開始した。この中には、アップルがアプリケーション配信ストア「アップストア」の公平な使用を妨げているとする、スウェーデン音楽配信大手スポティファイの訴えも含まれている。

欧州委員会はさらに、アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」についても徹底した調査を開始した。使いやすく急成長中の同サービスは、市場から競合他社を締め出しているとの懸念の声が上がっていた。

欧州委員会は4年前の2016年にも反トラスト法をめぐる懸念があるとして、アップルに対し130億ユーロ（約1兆5700億円）の追徴税を支払うよう命じていた。

スポティファイは2019年、アップストアでアップルの支払いシステムを使用せず販売されているアプリに課された制約をめぐり、正式に申し立てを行った。今回の調査はこれを受けたもの。

アップルはアップストアを使用する業者に対し30％の手数料を課しており、スポティファイはこれが公正競争規則の違反に当たると主張している。

アップルは確固とした姿勢で訴えを退け、ライバル各社を批判。「一握りの企業による、根拠のない訴えを欧州委員会が推し進めることを残念に思う。これらの企業は単にただ乗りを望んでいて、皆と同じルールに従って勝負することを望んでいない」と表明した。