Appleに対して「App StoreとApple Payが独占禁止法に違反している」として欧州委員会が調査を開始

欧州委員会(EC)は、2020年6月17日付けでAppleのアプリ配信プラットフォームであるApp Storeと、決済システムのApple Payに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を開始したと発表しました。

App Storeに対する調査は、「AppleがApp Storeを通じての音楽ストリーミング配信サービスや電子書籍の購読・販売を独占している」というSpotifyや楽天からの苦情を受けてのもの。特にSpotifyはAppleに対して何度も苦情を申し入れており、Appleと真っ向から衝突しています。

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ECの競争政策担当ヴァイス・プレジデントのマーグレス・ベスタガー氏は「AppleはiPhoneとiPadのユーザーにアプリを配布する際のルールを定めており、ユーザーへのアプリとコンテンツの配信に関して、Appleは『門番』の役割を得たようです。音楽ストリーミング配信サービスのApple MusicやApple Booksなどで、Appleが他のアプリ開発者と競争している市場での競争を歪めないようにしなければなりません。そこで私は、AppleのApp StoreのルールとEUの競争ルールへの準拠を詳しく調べることにしました」と語っています。

また、Apple Payは、iPhoneやApple Watchに搭載されている近距離無線通信(NFC)機能へのアクセスが制限されていることに対し、独占禁止法の疑いをかけられています。NFC機能を使えばiPhoneやApple Watchでキャッシュレス決済が可能になりますが、Apple Payを介さなければNFC機能にアクセスできないため、サードパーティの開発会社が独自の決済アプリでNFC機能を利用することができないという申立てがECにあったとのこと。

2019年11月には、iPhoneやApple WatchのNFCチップにサードパーティもアクセスできるように、Appleに対してNFCチップのアクセス解放を強制する法案が可決されています。Appleはこの法案に対して「ユーザーの使いやすさやデータ保護、財務情報のセキュリティに害を及ぼす可能性がある」と主張しました。

ベスタガー氏は「モバイル決済ソリューションは、モバイルデバイスのユーザー間で急速に受け入れられ、オンラインと実店舗の両方での支払いが容易になっています。特に新型コロナウイルスの危機により、店舗へのオンライン決済や非接触型決済の導入は加速しています」と述べ、「AppleによるNFC機能へのアクセス制限が、競争をゆがめ、選択と確信を減らす可能性があります」と懸念を示しています。

Appleの広報担当者はIT系ニュースサイトのThe Vergeに対して「タダ乗りを望んでいるだけの、他のすべての企業と同じルールで戦いたがらない少数の企業からの根拠のない苦情をもとに、ECが調査を進めていることに失望しています」「それが正しいとは思いません。私たちは、決断力と優れたアイデアを持つすべての人が成功できる、公平な競争条件を維持したいのです」と語りました。