日米中心に1.2億件超の特許情報を自然言語で検索できるAmplified、発明者自らが手軽に特許検索が可能に

米国サンフランシスコと東京に拠点を構えるamplified ai（アンプリファイド エーアイ）は6月22日、AI特許調査プラットフォーム「Amplified」の正式版をリリースした。調査1件につき2万円を都度払いするPay-Per-Projectプランと、毎月30件までの調査が可能な月額5万円のProfessionalプランを用意する。なお、ユーザー登録後2週間は無料試用できる。

日本国内で特許情報を調べるには、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供している「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）などを利用できるが、検索文字列に利用できるのは、キーワードと各特許に割り振られた番号のみ。

キーワード検索では、該当キーワードが含む特許がすべて列挙されるため、目的の情報を探すには手間がかかる。一方、番号での検索はあらかじめ該当番号を知っている場合しか利用できない。

その結果、専門的な検索論理式が必要となり、高度な検索スキル持っていないとなかなか使いこなせない。現状では、新プロダクトや新サービスを開発する前に専門の調査会社にリサーチを依頼する必要あがり、手間もコストもかかる。同社によると、実際には数日から数カ月の調査期間を要するという。

Amplifiedは、自分が開発しているプロダクトやサービスの内容を日本語や英語で記述することで、関連する特許情報を高精度でリストアップしてくれるサービス。特許情報は各国が開示しているオープンデータを使っており、1億2000万件超のデータが集積されている。同サービスは、この特許情報をディープラーニングによって解析し、利用者が入力した内容と類似性の高いデータのみを抽出できるのが特徴だ。

例えば、電子ペンの開発を検討する際に「電子黒板やタブレット端末に手書き入力するための電子ペン」「電子ペンの内部で電源」「圧力センサで接触や筆圧の検出が可能」などの文言をを含む説明文をAmplifiedに入力すると、関連する特許が列挙されるという仕組みだ。

製品開発を始める前の企画書段階でどういった特許を使う必要があるのか、あるいは避ける必要があるのかが、特許検索の素人でもすぐにわかるのだ。

「日本は諸外国と比べて特許情報の検索ニーズが高い一方で、検索には手間と時間がかかっていました。Amplifiedはこの解決を解決するためのプラットフォームです」と同社は説明する。「特許は各国で取得する必要がありますが、現在は特許の数が膨大で調査会社に依頼しても完璧ではなく、何度も調査をしなければ正確な結果を出せない」と続ける。

同社の強みは、英語と日本語の特許情報を解析できるAI。各国の特許情報は、母国語のほか英語で公開されているデータもあるため、現在でも関連する多くの特許を調べられる。一方で、最近は中国が特許取得に力を入れている現状を踏まえ、中国の特許情報を解析できるAIを開発することも今後検討していくとのことだ。