キヤノンMJら、日本特有の脅威対応強化した独自「FortiGate」発売

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とキヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）は2020年6月24日、日本国内で流行するサイバー攻撃への防御を強化した中小企業向けセキュリティアプライアンス「FortiGate『Security Suite JL』」を7月1日より提供開始すると発表した。フォーティネットのUTM「FortiGate」にラックが提供する脅威情報データベース「JLIST」を組み合わせ、日本企業を狙うサイバー攻撃への備えを強化した独自パッケージとなる。

キヤノンMJとキヤノンS&Sが発表した「FortiGate『Security Suite JL』」の特徴。日本国内で観測されたサイバー脅威への対抗力を強化

キヤノンMJ、キヤノンS&Sでは2005年からFortiGateを販売しており、累計出荷台数はおよそ7万8000台（2020年4月時点）と国内トップの実績を誇る。国内顧客向けのFortiGate販売強化策として、これまでも日本語独自マニュアルや独自技術検証、独自仕様での販売、構築／保守／運用監視サービス（有償）などを提供している。

そうした独自パッケージのひとつとして、これまでFortiGate「Security Suite」を提供してきた。これはFortiGate本体に、UTMとして利用する際の主要ライセンス（Anti Virus、IPS、Anti Spam、Webフィルタ、サンドボックス）や保守サービスなどを付加したもの。今回はここに、ラックの脅威データベースJLISTを組み合わせて利用できる機能とライセンスを付加して提供する。

FortiGate「SecuritySuite JL」のセキュリティ機能概要。UTMの主要セキュリティ機能を使うためのライセンスもパッケージされている

ラック（LAC）が提供する脅威データベースJLISTは、実際に日本国内の企業や組織が受けたサイバー攻撃の脅威情報や、マルウェア分析および独自調査活動を通じて入手した脅威情報を統合して提供するもの。FortiGate標準の脅威データベースに、日本特有の脅威データベースを組み合わせることで、より高度なセキュリティを実現する狙い。

ラックが提供する脅威情報データベース「JLIST」の概要

今回SscuritySuite JLとして販売開始する機種は、中小企業向けの「FortiGate 60F」（およそ50名以下推奨）と「FortiGate 100F」（およそ100名以下推奨）。参考価格（税抜）は、FortiGate60Fモデルが29万7000円から、100Fモデルが96万4000円から（それぞれ初年度ハードウェア保守、初年度IT保守料を含む）。両社では今後、FortiGateのFシリーズ以降すべてにSecuritySuite JLを搭載していく予定で、同製品を含めて2020年下半期に3000台以上のFortiGate導入を目指すとしている。