マイナンバーカードに「電子証明書」があるって知ってた？

マイナンバーカードは、顔写真とICチップ付きの、マイナンバーが記載されたプラスチック製カード。身分証明書として利用できるほか、ICチップに電子証明書などの機能を搭載し、電子申請など、さまざまなサービスに利用できる。

このマイナンバーカードの「電子証明書機能」、あまり活用できていないという方も多いのではないだろうか。そこで本記事では、電子証明書とは何か、更新の有無や必要な手続きなどを解説する。

マイナンバーの電子証明書とは？

「電子証明書」とは、公的個人認証サービスとして信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもの。書面取引における印鑑証明書に代わるものだ。「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られる恐れのない、マイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用可能となる。

最近では、特別定額給付金のオンライン申請を行う際に、マイナンバーカードの電子証明書が必要だった。

電子証明書には「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類がある。マイナンバーカードでは、発行申請時にこれらの搭載を「希望しない場合のみ不要の□を黒く塗りつぶす」ことになっているため、原則として標準搭載されているはずだ。

署名用電子証明書とは

「署名用電子証明書」には、氏名・住所・生年月日・性別の4つの情報が記載されており、e-Taxでの電子申請時や、民間オンライン取引の登録時などに利用できる。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明するものだ。

利用者証明用電子証明書とは

「利用者証明用電子証明書」は、マイナポータルやコンビニ交付（住民票や印鑑登録証明書）を取得する時や、民間のサイトへのログイン時などに利用できる。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明するものだ。

マイナンバーカード 、電子証明書の有効期限は？

マイナンバーカードには、「個人番号カードそのものの有効期限（券面に記載される日付）」と、「電子証明書の有効期限」の2つが存在する。

個人番号カードの有効期限は、「マイナンバー法に関連する省令」にて定められており、電子証明書は、「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」にて定められている。異なる2つの法令根拠を元にした有効期限であるため、2種類の有効期限が存在することを覚えておこう。

マイナンバーカードの電子証明書有効期限

マイナンバーカードにおける電子証明書の有効期間は、発行時の年齢に関わらず電子証明書発行の日から5回目の誕生日まで。いざ利用しようとした際、「署名用電子証明書が失効しています」というメッセージが表示される場合は、有効期限が過ぎている可能性がある。

期限が切れてしまうと電子証明書としての効力を失ってしまうため、利用予定が迫っている場合は、特に期限の事前確認が必要だ。

有効期限が設けられている理由は？

電子証明書はオンライン上で本人確認を行うために、高い暗号技術によってなりすましを防いでいる。一方で、この暗号技術を解読するための技術も日々かなりのスピードで進歩しているため「解読されることのないように」、電子証明書の有効期限はカード自体よりも短くなっている。

便利な用途が多い公的個人認証サービスだが、なりすましなどのリスクが発生する点や、定期的な更新が必要な点が現時点での課題でもある。

失効申請とは？

紛失や盗難、データ漏えい時などに第三者による不正利用を防止したい場合には、電子証明書の失効申請を行うことによって、直ちに電子証明書機能の効力を失効することができる。電子証明書が不要となった場合や情報漏えいの恐れのある場合には、速やかに失効手続きを行うようにしよう。

電子証明書の更新手順

最後に、電子証明書の更新手順を解説する。すでにマイナンバーカードを持っている場合と住民基本台帳カードを持っている場合とで手順が異なるため、該当する方をチェックしてほしい。

すでにマイナンバーカードを持っている場合

有効期限を迎える人に対し、有効期限の2～3ヶ月前を目途に、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から「有効期限通知書」が送付される。「有効期限通知書」に申請書IDの記載のある場合は、「交付申請用QRコード（URL）」を利用したスマホ申請が可能だ。

申請書IDの記載のない場合は、居住の市町村窓口にて、本人もしくは代理人が申請を行う。必要なものは、「現在有効なマイナンバーカード」と「有効期限通知書」。

窓口では、現在設定済みのパスワードを入力するが、もし忘れてしまっている場合は再設定が必要なため、身分証明書（運転免許証、健康保険証、年金手帳等）を持参しよう。

代理人による申請の場合は、上記に加えて「代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）」と、有効期限通知書に同封されている「照会書兼回答書」が必要。「照会書兼回答書」には必ず申請者本人が必要事項を記入し、他人にパスワードを見られないように「照会書兼回答書封入用封筒」に入れて代理人に渡すようにしよう。いずれの申請方法でも、更新手数料は無料だ。

住民基本台帳カードを持っている場合

住基カードの電子証明書の有効期間は、電子証明書発行の日から3年間。しかし、平成28年1月からマイナンバーカードが発行開始されたことに伴い、住基カードの発行は平成27年12月で終了している。現在所有している住基カードの電子証明書は、有効期間内であればマイナンバーカードを取得するまでは利用可能だが、今後は住基カードを更新することができないため、早めのマイナンバーカードへの切り替えを検討しよう。

マイナンバーカードの申請は、居住の市町村窓口・郵便・パソコン・スマホ・まちなかの証明用写真機から無料でできるが、交付まで約1ヵ月を要する。またマイナンバーカード交付時に住基カードは返却する必要があるため、窓口で申請する場合は持参するのを忘れないように注意しよう。