AIの活用で不在配送問題の解消を目指すフィールド実証実験

日本データサイエンス研究所(JDSC)と佐川急便、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室は7月9日、共同研究を進めていた「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して、新たに横須賀市とグリッドデータバンク・ラボ(GDBL)が参画し、5者共同で取り組むことに合意したと明らかにした。今後、2020年秋頃に横須賀市においてフィールド実証実験を行うことを目指す。

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JDSCはAIを用いた電力データ解析・活用技術を保有しており(特許取得済)、東大越塚研究室、田中研究室と連携し、スマートメーターから得られる電力データをもとに、AIが配送ルートを示すシステムを開発。2018年9～10月に東京大学内で行われた配送試験で、不在配送を9割減少させた。昨年9月には同システムを用い、佐川急便の持つ配送実績データでシミュレーションした結果、不在配送の削減および総配送時間の短縮など一定の効果が確認されたことから、同10月に3者共同研究開発へと至った。

今回、電力データの活用による不在配送解消の社会実装を見据え、横須賀市とGDBLが参画して5者共同で2020年秋頃に横須賀市内でBルート(スマートメーターのデータを家庭用HEMS機器などで直接受信する方式)を用いたフィールド実証を行う。実証では、2018年に行われた東京大学キャンパス内での学術目的の配送実験とは異なり、実際の配送会社、配送手段、実際の受け取り手である市民の協力と参画により行われるものを目指す考えだ。