AppleがiPhoneのピーク性能を落としていた問題についてアメリカの複数州による合同調査がスタート

AppleがiPhoneのピーク性能を落としていた問題について、アメリカの複数州が合同調査をスタートさせました。Appleは既にこの問題について集団訴訟に直面しており、最終的にアメリカのiPhoneユーザーに対して5億ドル(約530億円)もの和解金を支払うことで合意しています。

2017年末、古いiPhoneの性能をAppleが意図的に落としていることがベンチマーク統計から明らかになりました。Appleはこの事実を認め、正式に謝罪。性能を低下させている理由は「バッテリーの劣化したiPhoneが予期せぬシャットダウンを起こすことを回避したりバッテリー寿命を延ばしたりするため」と説明し、iPhoneのバッテリー交換費用を60％以上値引きすることを発表しました。

Appleが古いiPhoneの性能低下問題を正式に謝罪しバッテリー交換費用を60％以上値引きすると発表 - GIGAZINE

Appleはこの問題で集団訴訟を起こされており、最終的に5億ドルの和解金を支払うことに合意。2020年7月にはアメリカのiPhoneユーザーが和解金を受け取るためのウェブサイトが開設されています。

古いiPhoneの性能を落としていた問題でAppleから約2700円の和解金を受け取ることが可能に - GIGAZINE

そんな中、Appleの「iPhoneのピーク性能を落としていた問題」に関する調査を、新たにアメリカの複数の州の検事総長が始めたことが明らかになりました。ロイター通信は調査に関する文書を独自に入手したとしています。調査に協力しているのはアメリカの過半数の州の検事総長で、具体的には「iPhoneのピーク性能を落としていた問題が反トラスト法(独占禁止法)に違反しているかどうか」を調査しているとのことです。

ロイター通信が入手した文書によると、アリゾナ州とテキサス州の検事総長が調査に関与していますが、具体的な調査内容や、どの州が調査を主導しているかは不明です。ロイター通信はAppleにコメントを求めましたが、Appleは応じなかったとのこと。また、アリゾナ、テキサス両州の検事総長もコメントを控えると回答しています。