AppleがApp Storeの手数料を40%に引き上げようとしていたことが判明

アメリカの下院司法委員会で「GAFA」のCEO4人がリモート参加した公聴会が行われました。この中で、AppleがApp Storeの手数料を30％から40％に引き上げようと考えていたことが明らかになりました。

これはインターネットソフトウェアとサービスを担当するヴァイスプレジデントのエディ・キュー氏が2011年3月、他のApple幹部に送信したメールの文言から明らかになったもの。メールの中でキュー氏は、定期的なサブスクリプションの初年度手数料は40％にすべきと書いています。

手数料に対しては一部の開発者から「反競争的行為である」と非難を受け、2016年の大幅アップデート時に2年目以降の購読手数料を15％に引き下げています。しかし、それでも手数料は十分に高額だとアプリ開発側からは不満が噴出していました。

AppleやGoogleが運営するアプリストアはあまりにも多額の手数料を取っているとアプリ開発側の不満が募る - GIGAZINE

公聴会でAppleのティム・クックCEOは、App Storeで入手できるアプリのうち84％はAppleに手数料を支払わなくてもよいものとなっていると説明しました。このことはApple公式サイト内の「App Store」の項目で示されているとおりです。

公聴会の様子はYouTubeの下院法務委員会チャンネルで全編5時間29分が公開されています。