iPhone売上好調なのは下取りと無金利プログラム効果〜クックCEO発言

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響も蓋を開けてみれば何のそのだったAppleですが、iPhoneの好調な売れ行きの背景には「トレードインプログラム（Apple Trade In）」があるようです。

トレードインプログラムが鍵

トレードインプログラムとは下取りプログラムのことで、古いiPhoneをオンラインやApple Storeで下取りに出すことで、新しいデバイスを割引価格で購入できる仕組みです。例えば、iPhone XS Maxを下取りに出すと最大で54,000円分となるため、iPhone11 Pro Maxの64GBモデル（119,800円）を実質65,800円で入手することが可能です。
2020年度第3四半期（4月〜6月:Apple独自の会計年度で、通常年度の第2四半期に相当）の決算発表会で、ティム・クック最高経営責任者（CEO）はトレードインプログラムが一般的になりつつあると述べ、最大12回〜24回の分割払い金利無料プログラムと合わせることで、デバイスが「とてもお買い得になる」と評価しました。クックCEOによると、国や地域に左右されず両プログラムを組み合わせたアップグレード促進の効果は出ているようです。

iPhoneの売上は前年同期比プラス

事実、2020年第3四半期におけるiPhoneの売上は264億1,800万ドル（約2兆7,684億円）となり、前年同期比でプラスとなりました。

投資会社Cowenが前年同期比20%減の210億ドル（約2兆2,100億円）、JP Morganも35%減の169億ドル（約1兆7,800億円）に留まると予測していたように、市場関係者の多くは新型コロナウイルスの影響を免れないと考えていましたが、実際は大方の予想を覆し、1.5%増のポジティブ・サプライズでした。