Appleが「契約延長の見返りにテナント料を半分にするように」と実店舗のオーナーに要求

Appleが、イギリスにある一部店舗の賃料を最大で50％減額するようオーナーに要請していると報じられています。この要請は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により賃料の一部免除を受けた他の小売店と同様の処遇を求めたものだとされていますが、Apple全体の業績はむしろ過去最高を記録しています。

Appleは2020年2月に、「COVID-19の影響で売上が低下する」との予測を発表していましたが、5月に発表された第2四半期(1～3月)決算報告により、Appleの売上高は前年の同期に比べて1％増加していたことが分かっています。さらに、7月に発表された第3四半期(4～6月)の売上高は596億8500万ドル(約6兆2400億円)と、前年同期比で11％も増加し第3四半期としては過去最高の記録となりました。

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イギリスのタイムズ紙は8月2日に、「Appleは、ロックダウン中の売上がかつてないほど急増したにもかかわらず、イギリスの店舗の大幅な賃料引き下げを押し進めています」と報じました。報道によると、Appleはイギリスに38件ある店舗の一部について、リース期間中の賃料を最大50％引き下げて事実上賃料が無料になる「レントフリー期間」を設けるよう、オーナーに要求しているとのこと。その見返りとして、Appleはリース契約を延長することを提案しています。

この報道を取り上げた経済紙Bloombergは、「Appleの狙いは、COVID-19の影響でショッピングセンターの客足が遠のいたことにより家賃が削減された他の小売業者と、同じ恩恵を享受することです」と指摘しました。

Appleが強気の交渉に踏み切った背景について、Apple製品関連のニュースを扱うMacRumorsは「Appleの店舗は業界で有数の収益性を誇っていて人気があるため、オーナーはAppleを引き留めるために必死になる傾向があるようです」と述べました。

タイムズ紙は「Appleの厳しい戦術はオーナーの間に動揺をもたらしています」と述べています。ただし、多くの店舗のリース契約はまだ数年残っているため、オーナーが最終的な決断を迫られるのは当面先のことだと見られています。また、タイムズ紙はAppleに対してコメントを求めましたが、Appleは拒否したとのことです。