ドコモ、法人向けiPhone販売強化 テレワークで需要

NTTドコモがアップル製品の販売を強化し始めている。

NTTドコモは2020年7月より、法人向けのサイトにて「Apple at Work」というページを設けるようになった。

このApple at Workは、アップルがiPhoneやiPadを企業で導入してもらい、社員が円滑に共同作業をしてもらえるような使い方などのヒントを与えるページとして位置付けられている。

●キャリアにはありがたい「Apple at Work」

日本で、iPhoneといえば、2008年にソフトバンクが取り扱いを開始し、その後、2011年にKDDI、そして2013年になってようやくNTTドコモが販売したという過去がある。

最近ではMVNOのmineoなどもiPhoneを取り使っているようだが、キャリアという点においては3キャリアがそれぞれ個人向けと法人向けでiPhoneを売っている。

そんな中、これからNTTドコモは国内キャリアとしては独占的に「Apple at Work」をアピールしていくことになる。つまり、KDDIやソフトバンクよりも、法人向けにiPhoneやiPadの販売に今まで以上に本腰を入れていくようだ。

NTTドコモによれば「今回はAppleからお声がけをいただき、本取り組みを開始しました。日本ではドコモが初のパートナーキャリアであり、当社のサービスソリューションと連携し、双方の販売相乗効果が高まると考え、連携することにしました」と語る。

アップル製品はセキュリティ面に定評があり、データ保護や個人情報の取り扱いなど、法人のIT部門が安心して使えるような配慮がされている点が支持されている。また、Microsoft365やSlack、G Suiteなど企業で導入されているコラボレーションツールのアプリが揃っているというのも魅力と言える。

キャリアにとってみても、iPhoneだけでなくiPad、さらにはMicrosoft365やG Suiteも一緒に営業できるというのがありがたく、相乗効果が期待できるというわけだ。

●アップルもテレワーク需要で絶好調

2020年は、コロナ禍の影響によって、我々の働き方は大きく変わった。外出自粛要請により、自宅で仕事をこなすテレワークが当たり前になりつつある。

仕事の打ち合わせなどは、Zoomやグーグル・Meet、マイクロソフト・Teamsなどのビデオ会議アプリでこなすようになった。また、仕事相手とはLINEやメッセンジャーでやりとりし、固定電話ではなく、社員が持つ携帯電話で会話するというのも増えてきた。

テレワークが増えたことにより、アップルの業績も絶好調といえる状態になっている。

2020年7月30日に発表された2020年度第3四半期の決算報告では、iPhoneの売上高は前年同期比で1%増であったが、iPadに関しては31%増、Macも21%増と売り上げを大幅に伸ばしているのだった。

アップルによれば「日本ではテレワークによってiPhoneの需要が増えた。ビデオ会議をする上で、カメラが搭載され、すぐに使えるiPhoneやiPadの引き合いが強くなった。しかも、初めてアップル製品を購入するという新規顧客が多かった」というのだ。

●日本でも「Apple at Work」動画が公開

アップルでは、自社のApple at Workサイトにおいて、テレワーク中に上司から難題を押し付けられたプロジェクトチームがアップル製品と様々なツールを駆使して、締め切りまでに仕事を終わらせる、コミカルな動画を7月14日に公開しているのだが、この日本語字幕版を8月7日に日本のサイトで公開し始めた。

まさにテレワーク中であっても、コミュニケーションツールを使って今まで通りの仕事をこなさなくてはならないというのは、実際に今もテレワークで働いている人たちが思わず共感したくなるような仕上がりとなっている。

今後、自宅からの「Work from Home（WFH）」から、休暇と仕事を一緒にこなすワーケーション、さらには好きな場所で好きな時間に自由に働く「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」など、働き方は多様化してくる。

いつでもどこでも働くには、当然のことながら、モバイルの通信回線は必携となる。また、1日に何度もビデオ会議をやろうと思えば、5Gのような「使い放題の回線」は不可欠だ。

いつでもどこでも繋がり、ストレスなく仕事をこなしたいという人が増える中で、NTTドコモのようなキャリアとしてはiPhoneのような誰でも簡単にネットにアクセスし、共同作業をこなせるツールがキラー商材となってくるのだろう。