「WeChatが規制されればiPhoneの出荷台数が30%落ちる」と著名アナリストが予想

第2世代iPhone SEやARMプロセッサ搭載Macなどを予言してきたアナリストのミンチー・クオ氏が、中国企業・Tencentとの取引、そしてTencentのメッセージングアプリ「微信(WeChat)」の取り扱いを禁止する大統領令を受けて、「WeChatが規制されるとiPhoneの出荷台数が25～30％落ちる可能性がある」と指摘しています。

ドナルド・トランプ大統領は2020年8月6日に、ショートムービー共有サービスのTikTokの運営会社であるBytedanceとの取引をアメリカ国内で禁じる大統領令に署名。同時に、WeChatの運営会社であるTencentとの取引を禁じる大統領令にも署名しました。

世界で毎月12億人以上のアクティブユーザーを抱えているWeChatは、メッセージのやりとりだけではなくTwitterのようなSNS、ニュース共有、通信販売、さらにはキャッシュレス決済管理も可能になっており、中国国内外問わず、現代中国人の生活にとって必要不可欠な存在です。一方で、WeChatが使用者を監視するツールとしても機能することを中国当局も認めています。

もしアメリカ国内のApp Storeから「のみ」削除された場合は、iPhoneの世界全体の出荷台数が3～6％減少し、AirPodsやiPad、Apple Watch、Macなどの他のApple製品の出荷台数への影響も3％未満となるだろうと予測しています。

また、アメリカ企業であるAppleがTencentとの取引すべてを禁じられ、全世界のApp StoreからWeChatを配信できなくなるということになれば、iPhoneの世界全体の出荷台数が25～30％減少し、他のApple製品も15～25％減少するとクオ氏は予想しています。なお、Apple関連のニュースメディアであるMacRumorsによれば、Appleの総収益の15％ほどが中華圏によるものだとのこと。

クオ氏は「WeChatは中国のユーザーにとって重要な存在であり、通信・支払い・eコマース・ニュース閲覧・生産性機能を統合しているため、中国市場でのiPhoneの出荷に影響を与えると考えています」とコメントしています。

ただし、大統領令が発動して実際にWeChatがアメリカ国内で規制されるのは2020年9月20日以降であることから、それまでにトランプ政権が規制の条件を弱めれば影響は小さくなる可能性は十分にあると、Apple関連ニュースサイトの9to5Macはみています。