アップル、手数料高すぎ？ 「フォートナイト」開発元が提訴

人気ゲーム「フォートナイト」を手がけるエピックゲームズがアップルを提訴した。App Storeのアプリ内課金システムが独占にあたるとしたのだ。

エピックゲームズは自社の課金システムをスマホに導入。これが規約違反になるとして、アップルとグーグルはゲームの配信を停止した。

アップルがアプリ開発企業に訴えられるのはこれが初めてではない。昨年も音楽ストリーム配信サービスのSpotifyから、欧州連合の欧州委員会に訴えられている。

たびたび議論になるのが「App Storeの手数料、30％は高すぎないか」という問題だ。App Storeで有料アプリを配信する際、アップルはアプリ代金の30%を手数料として徴収している。これが「高すぎる」というわけだ。

しかし、アップルにも主張がある。App Storeを運営するのには莫大なコストがかかっているのだ。

●審査のコストを手数料でまかなっている

例えば、アプリの検証作業。アップルには世界中で毎週10万近いアプリの審査の要請があるという。その審査を開発者がアプリを提出した24時間以内に行なう。ちなみに承認されるのは6割ほどで、4割は小さなバグやプライバシーに関する懸念から却下されている。

検証作業チームは世界中に点在し、24時間体制で、81言語に対応できるよう数百人単位で審査を実施。却下した理由などは、毎週1000件近い電話を開発者にかけて説明しているという。

App Storeで配信されているアプリのうち、84%は無料アプリだ。

もちろん、無料アプリからは審査料などの手数料は徴収していない。無料アプリを作り、配布する場合、アップルにApp Storeを利用する手数料、ホスティング、配信料は不要というわけだ。

つまり、有料アプリの手数料である30%から、全ての審査にかかるコストを負担していることになる。

●アプリ紹介にも手数料が使われている

また、App Storeでは、ユーザーにアプリをダウンロードしてもらおうと、様々なコンテンツを展開している。どんなアプリがあるのかの紹介や、アプリの使い方や開発秘話などを、編集者が取材し、イラストレーターがイラストを描き、プロカメラマンが撮影するなどして、クオリティの高い記事を作っている。普段、記事を書き、かつて編集者をしていたこともある筆者から見ても、「相当、お金かかっているな」と思わせる充実した記事ばかりなのだ。

こうした、開発者が苦労して作ったアプリを多くのユーザーに知ってもらうという取り組みにも、30％の手数料は使われている。

iPhoneが登場する前、パソコンでソフトやゲームを楽しんでいた頃には、家電量販店などに足を運び、パッケージでソフトを買うのが当たり前だった。しかし、ソフト会社としてみれば、ソフトを作るだけでなく、パッケージに詰め、卸業者に渡し、店頭で売ってもらうには相当なコストがかかっていた。しかも、日本のみならず、海外にも販売しようと思えば、さらなるコストが必要で、マイクロソフトやアドビなど限られた大手ソフトウェア会社しか、世界展開はできなかったのだ。

だが、App Storeができて、環境は一変した。スタートアップ、個人でも、アプリを作れば、すぐにApp Storeで世界中に配信できる。この日本から、世界に向けてアプリを配信して成功を収めた会社、個人も多いはずだ。

そうした「アプリ経済圏」を作った実績をしっかりと評価する必要がある。

●プラットフォームならではの利点はある

一方で「iPhoneはApp Storeでしかアプリを配信できないのは問題ではないか。これだから独占的と批判されるのだ」と指摘する人もいる。

確かに、iPhoneにアプリを配信するにはApp Storeを経由しなくてはいけない。

ただ、これもアップルからすれば「ユーザーを守るための措置」ということになる。App Storeではすべて審査を通ったアプリだけが流通できる環境にすることで、iPhoneの中にある個人情報などが盗まれないよう、細心の注意を払うことができるというわけだ。

他のプラットフォームのようにアプリを自社運営のサイトなどで自由に配布できるのもメリットのように感じられるが、一方で、ユーザーからすればウイルスなどが混入されている恐れも否定できない。

スマホという個人情報の塊だからこそ、セキュリティー面、プライバシー保護の観点で、「アプリは審査を受け、承認されたものしか配信できない」というスタンスを貫いているのだ。

ユーザーの立場とすれば、Apple IDでどんなアプリも簡単に買えるというのはとても便利だ。これが、アプリごとに配信先が異なり、それぞれにIDとパスワード、クレジットカードの登録を求められたりしたら結構、厄介だ。

はたして、エピックゲームズの提訴によって、30％ルールになんらかの影響が出てくるのか。アプリ開発者が納得し、さらにアプリ市場が活性化される結論を期待したい。