IoTを活用したヘルスケアサービス実用化の研究コンソーシアム

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(KGRI : Keio University Global Research Institute)は8月17日、日本の長寿社会におけるさまざまな課題、リスクに関わる研究、そして健康増進、健康長寿のための支援を行うシステムの基礎技術開発を行い、その成果を広く社会に広めることを目的とした「KGRI・IoT 健康ライフ研究コンソーシアム」を4月に設置したと明らかにした。

TISと日本MSがヘルスケア業界のDXに向けて連携

コンソーシアムは、同大の幅広い学問領域の研究者の専門知識や技術を融合することで、IoTを活用したバイタルデータの取得および解析で生体機能をモニタリングし、アルゴリズムなどの研究成果を生成することに焦点を当てている。同大における同分野の研究を推進し、そこでの研究成果が将来、各協力会員企業において健康増進や疾病予兆の発見・対策などのヘルスケアサービスとして実用化されることを企図している。

同コンソーシアムで得られた同大の研究成果と新たな情報をもとに、さらに研究開発を進め、その成果について「健康機能年齢インデックス」として世界標準化を図ることを目指す。趣旨に賛同する企業は、協力会員企業として参加できるという。

研究テーマは「医学的データの測定と生活習慣・環境要因の改善による健康寿命伸延」となり、加齢に伴う機能年齢に大きく関係する「人体の恒常性:腸内細菌叢や免疫力等の評価」「人体の感覚:視力および聴力の評価」「人体の運動能力:歩行運動および転倒リスクの評価」「人体の認知能力:会話能力および認知能力の評価」「環境および生活習慣:睡眠、食事、運動量、ストレスの評価」の5つの領域(能力・機能)の継続的な生体情報をモニタリングし、個人ごとに異なる状況を経時的に測定予測して、改善を維持するIoTヘルスケアとAIの仕組みを確立することを目指す。

また、コンソーシアムでは研究フェーズから企業に参加してもらい、研究シーズを育てるエコシステムの確立を目指すことに加え、健康長寿社会に役立つ健康年齢機能インデックスを研究テーマとし、KGRIがイノベーション推進本部と協力し、モデルを実現するという。

さらに、日本IBMから、すでに海外において実績のある大学研究支援プログラムに関するツール類の提供を受け、実用化を加速するためのアドバイスを受けることもできる。

賛同する企業は、コンソーシアムの存続期間中(3年間)、研究推進支援のために定められた研究協力費を会費として協力し、コンソーシアムの中で横断的な領域で並行して実施される複数の大学研究プロジェクトを研究シーズとして見ることができる。コンソーシアムでの研究終了後、個別契約することで共同研究に移行することも可能だという。

なお、4月のコンソーシアム発足後、現時点(2020年8月)でサントリーホールディングス、ヤクルト本社、サンスター、大日本住友製薬、新日本科学など、多業種の企業が賛同している。